財産を贈与する際は、不要なトラブルを避けるためにも、贈与契約書を作成することをおすすめします。
贈与契約書は、贈与の意思を明確にするだけでなく、税務リスクを軽減する手段としても有効です。
本記事では、贈与契約書の作成のメリットや注意すべきポイントなどを解説します。
この記事の監修/取材協力
古尾谷 裕昭 税理士
相続専門の税理士法人(VSG相続税理士法人)の代表税理士。同事務所では、年間3,500件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそった対応」という品質で、元国税調査官を招き入れた体制のもとサービスを提供している。
近藤 洋司 税理士
VSG相続税理士法人横浜オフィスの代表税理士。
税理士になる前は不動産の仕事をしており「誰よりも不動産に詳しい税理士になる」という志のもと税理士になる。不動産の評価にとても強い。
贈与契約書の作成ガイド：メリット・注意点・書き方をわかりやすく解説
財産を贈与する際は、不要なトラブルを避けるためにも、贈与契約書を作成することをおすすめします。
贈与契約書は、贈与の意思を明確にするだけでなく、税務リスクを軽減する手段としても有効です。
本記事では、贈与契約書の作成のメリットや注意すべきポイントなどを解説します。
贈与契約書を作成するメリット
贈与契約書とは、財産を無償で譲り渡す際に贈与者と受贈者の合意内容を明文化した書面です。
法的な証拠となるため、贈与トラブルや税務上のリスク軽減に繋がります。
贈与が履行されたことを証明できる
口約束のみの贈与は後で「約束はなかった」と争われるおそれがあります。
贈与契約書を作成しておけば、贈与の事実を明確に証明でき、贈与者・受贈者双方の法的権利を適切に担保できます。
遺産分割のトラブル防止に役立つ
贈与された財産の所有者を明確に記録できるため、相続時のトラブルを未然に防げます。
特定の相続人が生前贈与を受けていた場合、他の相続人から特別受益の主張が出ることがありますが、特別受益の持ち戻しの免除の意思表示などを契約書に記載しておけば相続発生後の争いを減らせます。
特別受益とは、相続人が被相続人から受け取った特別な利益です。
通常、この特別受益は相続時の相続財産に含めます。
被相続人の意思表示により特別受益を相続財産に含むことを免除することができ、これを特別受益の持ち戻し免除といいます。
贈与の取消しをできなくする
民法上、書面によらない贈与は当事者いずれからでも解除できる場合がありますが、書面で贈与契約を締結すれば原則として贈与者の一方的な取り消しを防げます。
また、負担付贈与や死因贈与など条件付きの贈与契約も認められています。
名義変更手続きがしやすくなる
不動産や株式などを贈与する際、金融機関や法務局での手続きにおいて贈与を証明する書類が必要になることがあります。
贈与契約書があれば名義変更手続きをスムーズに進められ、事務手続きの負担軽減につながります。
税務署による税務調査の対策としても有効
税務署は贈与税や相続税に関する調査を行うことがあり、贈与の実態確認が行われます。
贈与契約書を作成しておけば、贈与が実際に行われた事実を証明しやすく、相続開始前の一定期間内の贈与が相続税に加算される場合や、贈与が貸付や存在しないと認定されるリスクの説明にも対応できます。
贈与契約書の作り方
贈与契約書の作成時に注意すべきポイントを解説します。
贈与者・受贈者で贈与契約の内容を確認
贈与する財産の種類、金額、条件などを明確にし、双方が納得した形で進めることが重要です。
特に不動産や高額財産の場合は専門家の助言を受けつつ契約内容を十分に確認してください。
贈与日の指定と贈与内容の合意
贈与の実施日を明確に記載することで当事者間の認識のズレを防げます。
税務調査では契約書があっても、実際の履行が不明確だと否認されることがあります。
贈与日を特定し契約内容どおりに履行することが重要です。
贈与税の有無と特例制度の適用確認｜年間110万円までは非課税
贈与税は受贈者に課され、年間110万円の基礎控除(暦年贈与)があります。
基礎控除を超える場合は申告・納税が必要です。
相続時精算課税制度や居住用不動産の特例（おしどり贈与の特例）など、要件を満たせば特例適用で負担を軽減できるケースがあります。
特例の適用要件は事前に確認してください。
贈与契約書は2通作成すること
贈与契約書は贈与者と受贈者それぞれが保管できるよう2通作成するのが一般的です。
契約書には財産の詳細、贈与日、署名・押印などを記載し、不備がないよう慎重に作成してください。
贈与契約書は贈与者・受贈者がそれぞれ保管
作成した契約書は双方が責任を持って保管する必要があります。
特に高額財産や税務リスクがある場合は保管方法にも配慮し、公証役場で確定日付を取得するなど法的補強を検討してください。
贈与契約書の書き方のポイント
書式や記載方法に注意して作成することが大切です。
以下に主要なポイントを示します。
様式・書式は自由
贈与契約書に法定の書式はなく、必要事項が正確に記載されていれば専門家に依頼せず作成することも可能です。
雛形を使えば漏れを防げます。
パソコン・手書きによる作成もOK
パソコン作成でも手書きでも有効ですが、読みやすさや誤字脱字に注意し、契約書としての体裁を整えてください。
贈与契約書に記載すべき事項
贈与者・受贈者の氏名・住所、贈与する財産の内容、贈与日、契約当事者双方の署名・押印などを明記してください。
贈与内容はできる限り詳細に記載することで後のトラブルや税務上の証拠として有効になります。
贈与契約書に記載すべき主な事項
- 贈与者および受贈者の氏名・住所
- 贈与する財産の種類・数量・評価額などの詳細
- 贈与日（契約日および贈与の実施日）
- 贈与の条件（ある場合に限る）
- 契約当事者双方の署名・押印
- 不動産を贈与する場合：所在地・地番・家屋番号などの登記簿情報
- 株式などを贈与する場合：銘柄・株数・発行会社名など
- 契約書作成日および原本の通数
印鑑は実印の使用が望ましい
可能であれば実印を使用するのが望ましく、印鑑証明書を添付すると契約の信用性がさらに高まります。
将来的なトラブルが懸念される場合は実印の使用をおすすめします。
不動産贈与契約書に貼る収入印紙と費用のルール
不動産を贈与する場合、契約書には収入印紙を貼付する必要があります。
現金や株式の贈与とは異なり、不動産贈与契約書や債権贈与契約書は印紙税法上の第1号文書に該当し、一律200円の印紙税が課されます。
貼り忘れや消印漏れがあると過怠税の対象となるため注意が必要です。
契約書に記載する数字等は細かく正確に
金額・日付・財産の内容は正確に記載してください。
誤りがあると履行時に問題が発生する可能性があるため、丁寧な確認が必要です。
生前贈与・贈与契約書の注意点
生前贈与を行う際は贈与税や相続税との関係を十分に考慮する必要があります。
贈与の意思確認をしてから贈与契約書を作成すること
贈与契約は合意で成立しますが、口約束のみでは認識のずれが生じるおそれがあります。
意思確認を行った上で書面化し、特に高額財産では税務上の影響も考えて進めてください。
定期贈与とみなされないように注意する
定期贈与とは一定期間に継続して贈与をすることです。
毎年100万円を1月1日に10年間贈与するといったケースが該当します。
定期贈与とみなされると、上記の場合、贈与初年度に1,000万円に対して贈与税が課せられるため注意してください。
定期贈与とみなされないように、贈与契約書を毎回(毎年)作成することをおすすめします。
銀行振込で贈与する
現金の贈与は銀行振込をおすすめします。
振込は贈与の時期を証拠として残せるため、相続開始前7年以内の贈与が相続税の加算対象となる点を踏まえ計画的に贈与を行ってください。
名義預金と判定されないためのポイント
名義預金とは、通帳の名義人と実際の所有者が異なると税務署に判定される預金のことです。
防ぐためのポイントは下記です。
- 受贈者本人が通帳・印鑑・カードを管理していること
- 受贈者が自由にお金を使える状態にあること
- 贈与契約書を作成し、双方が贈与の事実を合意・認識していること
贈与税の特例制度の適否確認
贈与税には複数の特例制度があり、要件を満たせば節税効果があります。
適用要件や併用可否は制度ごとに異なるため、契約作成時に確認して進めてください。
20年以上の婚姻期間のある夫婦間の贈与に使える特例(おしどり贈与)
婚姻期間が20年以上の夫婦が居住用不動産または取得資金を贈与する場合、最高2,000万円までの控除が使えます。
基礎控除110万円と併用できる場合もあります。
子や孫への結婚・子育て資金に係る贈与に使える特例※2027年3月31日まで
結婚・子育て資金の一括贈与は最大1,000万円まで非課税の非課税制度があり、要件を満たせば大きな節税効果があります。
2027年3月末までの適用可能である点やその他にも注意点が多いため専門家と検討してください。
2024年からの「7年ルール」と相続税への影響
2024年1月の税制改正により、亡くなる前の贈与を相続財産に加算する期間がこれまでの3年から7年に段階的に延長されました。
延長された4年分の贈与については、合計100万円までの控除が認められますが、早期の贈与開始と、それを証明する契約書の重要性が以前よりも格段に高まっています。
贈与税以外の税金・費用の概算（登録免許税・不動産取得税など）
不動産贈与では、贈与税以外にも登録免許税（原則として固定資産税評価額の2%）や不動産取得税などの諸費用が発生します。
また、名義変更登記を司法書士に依頼する場合は別途報酬も必要です。
契約書を作成する前に、これらの概算費用を把握し、誰が負担するかを明確にしておくことが円滑な手続きの鍵となります。
未成年者（子・孫）が受贈者の場合の署名・代筆ルール
未成年者が贈与を受ける場合、単独で契約を結ぶことはできないため、親権者の同意が必要です。
契約書には未成年者本人の署名だけでなく、法定代理人である親権者の署名・押印を行う必要があります。
親権者の同意・署名が必要なケースと記載例
未成年者の名前を親権者が代筆する場合、『受贈者 〇〇（未成年者名） 親権者 法定代理人 〇〇（親の氏名） 印』のように記載します。
特に父母が共同で親権を持つ場合は、原則として両名の署名・押印が必要です。
本人の自署が可能な年齢であれば、本人と親権者が連名で署名することで、贈与の合意をより強固に証明できます。
公証役場で確定日付を取得する必要性
証拠力を高めたい場合、公証役場で確定日付を取得すると文書がその日に存在したことを公的に証明できます。
高額財産の贈与では公正証書作成や確定日付取得を検討するとよいでしょう。
贈与契約書を代筆した場合の影響
原則として贈与者本人が署名すべきですが、代筆になる場合は贈与の意思が否定されるリスクがあります。
公証役場や専門家の立ち会いを付けるなど証拠力向上の措置が望ましいです。
贈与後に贈与契約書を作成することはできない
原則として契約書は贈与実行前に作成すべきです。
履行後に作成した書面は証拠能力が認められない可能性があるため、意思が固まった段階で作成してください。
贈与契約書が無効になるケース
贈与契約は成立後でも一定の要件を満たさない場合や法律に違反する場合には無効とされ得ます。
法定取消し
未成年者が法定代理人の同意なく締結した場合や詐欺・強迫で締結された契約は取消しの対象になります。
意思能力を欠く状態での契約は無効と判断されることがあるため、当事者の状況確認が重要です。
法定解除
負担付贈与で受贈者が義務を履行しない場合など、一定事由が生じれば契約を解除できることがあります。
契約時に条件を明確に記載しておくことが解除時の判断材料になります。
合意解約
贈与者と受贈者の合意があれば任意に解約できますが、既に財産が移転している場合は返還方法を取り決め、合意解除は書面で明文化して保管してください。
合意解約後でも贈与税の課税が生じる可能性があるため専門家の確認が必要です。
贈与財産の種類に応じた贈与契約書の雛形【ダウンロード可能】
贈与契約書に記載すべき内容は贈与する財産の種類によって異なります。
記載漏れや誤りを防ぐため、財産の種類ごとに適切な雛形を参考にしてください。
現金を贈与する場合
現金贈与は比較的シンプルですが、贈与者・受贈者の氏名、金額、贈与日など必要事項を漏れなく記載してください。
銀行振込での贈与は履歴が残るため証拠になります。
現金贈与の契約書で「振込先」を明記すべき理由
現金贈与では、契約書に『贈与者の口座から受贈者の口座へ振り込む』旨だけでなく、具体的な銀行名・支店名・口座番号を明記してください。
通帳の振込履歴と契約書の記載が一致することで、税務調査において贈与の時期と実態を客観的に証明できます。
不動産を贈与する場合
不動産贈与では所在地・面積・登記情報を正確に記載してください。
不動産取得税や登録免許税が発生する可能性がある点に注意が必要です。
不動産贈与で「登記事項証明書」通りの記載が必須な理由
不動産の表示は、住居表示ではなく登記簿上の『所在地・地番・家屋番号』を正確に転記してください。
記載が1文字でも異なると法務局での名義変更手続き（贈与登記）が受理されないため、必ず最新の登記事項証明書を確認しながら作成してください。
株式を贈与する場合
株式贈与では銘柄名・株数を明記してください。
上場株式と非上場株式で評価方法が異なるため、税務上の取扱いを事前に確認することが重要です。
株式贈与で銘柄と株数を正確に特定する方法
株式の贈与では、銘柄名、株数、種類（普通株式など）を特定します。
上場株式の場合は預託先の証券会社名も併記するとより確実です。
非上場株式の場合は、株券発行の有無を確認し、譲渡承認手続きについても契約書内で言及しておく必要があります。
贈与契約書の作成を税理士に依頼するメリット
税理士に依頼すると法的・税務的リスクを回避しつつ贈与手続きを円滑に進められます。
以下のような具体的なメリットがあります。
記載漏れや手続き忘れを防げる
一般の方が作成する場合に生じやすい誤記や記載漏れを、税理士の専門的視点で防ぐことができます。
適用可能な特例の活用などで税負担を軽減できる場合もあります。
生前贈与を計画的に進められる
税制上の特例や要件を正確に把握して計画的に贈与を進められます。
契約書作成から税務申告まで一貫したサポートを受けることで手続き漏れを防げます。
トラブル発生時も専門的な対応が可能
税理士が関与していれば契約内容の適正性の証明や税務調査対応、争いの解決に向けた助言を受けられ、法令や税制の改正にも対応したサポートが得られます。
まとめ
贈与契約書を作成することで贈与を円滑に進め、将来的なトラブルを未然に防げます。
作成時には財産の種類や税務上の影響を十分に考慮し、無効リスクや取り消しの可能性を避けるため正しく作成・保管することが重要です。
生前贈与を行う場合は贈与税の特例制度が適用できるか確認し計画的に進めてください。
税理士に依頼すれば記載ミスや申告漏れの防止、税務調査対応も任せられるため専門家への依頼も検討しましょう。
相続税に強い
税理士をご紹介します
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
このサイトは、そんな想いで運営されています。
