「親が亡くなって、税理士を探さないといけないのはわかっているけど、どう選べばいいのかまったくわからない」
「相続税の申告を頼みたいが、どの税理士でも同じなのか、それとも専門家を選ぶべきなのか」
相続が発生してから税理士探しを始める方の多くが、こうした悩みを抱えています。実は、税理士の選び方ひとつで、払う税金の額も、税務調査のリスクも、申告後の安心感も、大きく変わります。
この記事では、相続税申告を専門とする税理士の監修のもと、相続に強い税理士を選ぶための7つのチェックポイントを解説します。
「良い税理士・避けるべき税理士」の見分け方や、税理士に依頼するメリット、相談できることの一覧まで、税理士選びに必要な情報をまとめました。
- 「相続に強い税理士」と普通の税理士の違い
- 失敗しない税理士選びの7つのチェックポイント
- 良い税理士・避けるべき税理士の見分け方
- 相続税申告を専門家に依頼するメリット
- 税理士に相談・依頼できることの一覧
- 相続税理士マップの紹介サービスについてよくある質問
この記事の監修/取材協力
古尾谷 裕昭 税理士
相続専門の税理士法人の代表税理士（VSG相続税理士法人）同事務所では、年間3,500件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそう」という方針で相続税申告を提供している。
近藤 洋司 税理士
相続専門の税理士法人、VSG相続税理士法人横浜オフィスの代表税理士。税理士になる前は不動産の仕事をしており「誰よりも不動産に詳しい税理士になる」という志のもと税理士になる。不動産の評価にとても強い。
「相続に強い税理士」と普通の税理士は何が違うのか
相続税の申告が必要になったとき、「知り合いの税理士に頼めばいいか」と考える方は少なくありません。しかし、税理士であれば誰でも相続税申告を同じクオリティでこなせるわけではありません。医師に内科・外科・皮膚科といった専門があるように、税理士にもそれぞれ得意とする専門分野があります。
税理士にはそれぞれ専門分野がある
税理士になるルートは主に3つあります。税理士試験に合格するルート、税務署などの国税機関に一定年数勤務して資格を得る「国税OB」ルート、そして弁護士や公認会計士の資格を持つルートです。
どのルートで資格を取得したかだけでなく、その後どのような実務経験を積んできたかによって、得意とする税目は大きく異なります。中小企業の顧問として法人税や所得税の申告をメインに扱ってきた税理士と、相続税申告を専門に扱ってきた税理士とでは、相続に関する知識と経験の深さに大きな差があります。
ホームページに「相続税専門」「相続に強い」と明記している税理士は、それだけ相続税申告に自信を持っているといえます。ただし、注意が必要なのは、「相続税専門」と謳いながら実態は法人税申告がメインという事務所も存在することです。事務所名で検索したときに、相続以外の専門を謳う別のホームページが出てくる場合は、本当の専門分野が異なる可能性があります。
年間申告件数で見る「専門」と「非専門」の差
最もわかりやすい指標が、年間の相続税申告件数です。
| 年間の相続税申告件数 | |
|---|---|
| 一般的な税理士（相続税は副業的に対応） | 0〜1件程度 |
| 相続を扱う税理士事務所 | 数件〜20件程度 |
| 相続専門の税理士事務所・税理士法人 | 25件〜2,000件以上 |
一般的な税理士が年間に手がける相続税申告は多くても1件程度です。一方、相続専門の税理士法人になると、年間で数百件から2,000件以上の申告をこなしています。この件数の差は、そのままノウハウと経験値の差につながります。
件数はあくまで経験値の目安であり、申告件数の多さに加えて、後述する書面添付制度の実施状況や料金体系の透明性なども合わせて確認することが重要です。
失敗しない税理士の選び方：7つのチェックポイント
相続税の申告を依頼する税理士を選ぶとき、ホームページだけを見ても「どこも良さそう」に見えてしまうことがあります。ここでは、相続に強い税理士を見極めるための7つのチェックポイントを具体的に解説します。依頼前の確認リストとして活用してください。
① 相続税を専門に扱っている事務所か
法人税や所得税の申告をメインに扱っている税理士事務所は、他業務が忙しい上に相続税申告の経験が少なく、対応が後回しになりやすい傾向があります。申告期限が迫ってからようやく動き始めるといったケースも起こりえます。一方、相続税を専門に扱っている事務所であれば、申告までのスケジュール管理が徹底されており、迅速かつ丁寧に対応してもらえます。
確認方法として、事務所名でインターネット検索してみることをおすすめします。「相続税専門」と謳っていながら、別のキーワードで検索すると「法人税専門」「医業専門」といった別のホームページが出てくる事務所は、実態として相続税を専門としていない可能性があります。
② 年間の相続税申告件数が多いか
年間の申告件数は、その事務所の経験値とノウハウを測る重要な指標です。一般的な税理士が年間0〜1件程度であるのに対し、相続専門の税理士事務所や税理士法人では年間25件以上、大手になると2,000件以上の申告をこなしています。
件数が多いほど、土地の評価や名義預金の扱いなど、さまざまなケースへの対応経験が蓄積されています。ホームページで年間申告件数や累計実績を公表している事務所は、それだけ実績に自信を持っている証拠でもあります。
③ 書面添付制度を実施しているか
書面添付制度とは、税理士が申告書を税務署に提出する際に、申告書の作成にあたってどのような項目を確認・検討したかを具体的に記した書面を添付する制度です。
書面添付が税務調査リスクを下げる仕組み
書面添付をしている申告書に対して税務署が調査を検討する場合、納税者に直接調査に入る前に、まず税理士に対して意見を述べる機会が与えられます。税理士がその場で疑問点を解消できれば、税務調査に発展しないケースも多くなります。つまり、書面添付があるだけで税務調査に至るリスクを大幅に下げられるのです。
書面添付をしない税理士が多い理由
書面添付制度を利用するには、申告内容に自信が必要です。虚偽の内容を記載した場合、税理士業務の停止や禁止といった重い処分が課される可能性があるため、申告内容に自信のない税理士は利用を避ける傾向にあります。逆にいえば、書面添付を明言している事務所は、それだけ申告の品質に自信を持っているといえます。
税理士に申告を依頼したとしても、書面添付が自動的につくわけではありません。依頼前に「書面添付はしていただけますか」と確認するようにしましょう。
④ 司法書士など他の士業と提携しているか
相続財産に不動産が含まれている場合、相続した不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。しかし、この登記手続きは税理士の業務範囲外であり、司法書士に依頼する必要があります。相続に伴い不動産を売却することになった時、土地家屋調査士による測量が必要になることがありますし、相続人間で揉めてしまえば弁護士に依頼することもあります。
相続税申告をメインに扱わない事務所の場合、税理士以外の士業との連携が整っておらず、自分で司法書士や弁護士を探す必要が出てくることもあります。一方、相続専門の税理士事務所や税理士法人であれば、グループ内の司法書士や弁護士を紹介してもらえるケースがほとんどです。相続税申告から不動産登記まで一括して任せられるワンストップ体制が整っているかどうかも、確認しておきたいポイントです。
⑤ 料金体系をホームページで公表しているか
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額が同じであっても、財産の内容（不動産の数、預貯金口座の数など）によって作業量が大きく異なるため、料金体系が複雑になりがちです。
相続税申告の費用相場は遺産額の0.5〜1%
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1%が相場とされています。これは、かつて存在した税理士報酬規程を踏襲している事務所が多いためです。ただし、不動産の数が多い場合や相続人の数が多い場合などは加算されることが一般的です。
料金体系をホームページで公開している事務所は、相続人の不安を理解しており、費用面の説明を避けない誠実な姿勢を持っているといえます。逆に、料金を一切公開していない事務所は、見積もり段階になってから想定外の金額を提示してくる可能性もあるため注意が必要です。初回相談の前に、ホームページで料金体系が明示されているかどうかを必ず確認しましょう。
複雑な料金体系の読み方
料金表には「基本報酬＋加算報酬」の形式が多く使われています。加算項目としては「土地1筆あたり〇〇円」「相続人が3名を超える場合〇〇円追加」などが一般的です。問い合わせ段階で財産の概要を伝えたうえで、見積もりを出してもらうと比較しやすくなります。
⑥ 担当税理士との相性・対応の丁寧さ
どれだけ実績が豊富な事務所であっても、実際に窓口となる担当者との相性が悪ければ、大切な相続手続きをストレスなく進めることができません。
相続税申告では、被相続人・相続人それぞれの通帳の精査が必要になることがあります。中には、被相続人に愛人や隠し子がいることが発覚するなど、デリケートな事情が出てくるケースも少なくありません。そのような込み入った話もできる担当者かどうか、初回相談の対応から見極めることが大切です。
また、相続税申告をメインとしていない事務所では、担当できる税理士が1人しかいないために担当変更ができないこともあります。相続専門の事務所であれば、相性が合わない場合に担当者を変更してもらえるケースが多いため、事前に確認しておくと安心です。
⑦ 相談・面談したうえで、納得してから依頼を決める
税理士への依頼は、ホームページの情報だけで決めるのではなく、実際に相談・面談してから判断することを強くおすすめします。初回相談を無料で受け付けている事務所がほとんどですので、気軽に問い合わせてみましょう。
面談では、説明がわかりやすいか、質問に対して丁寧に答えてもらえるか、費用の説明を明確にしてもらえるかを確認します。「なんとなく話しやすい」「この人なら任せられる」という感覚も、長い申告期間を一緒に進めるうえで大切な判断基準です。
相続税理士マップでは、掲載基準を満たした相続専門の税理士事務所・税理士法人をご紹介しています。まずはお気軽に無料相談をご利用いただき、納得のいく税理士選びにお役立てください。
「良い税理士」と「避けるべき税理士」の見分け方
インターネットで検索すると、どの事務所も「相続専門」「親身に対応」と謳っており、ホームページだけでは違いがわかりにくいのが現実です。ここでは、実際の対応や確認事項から「良い税理士」と「避けるべき税理士」を見分けるポイントを整理します。
一覧比較：OKなサイン vs 避けるべきサイン
初回相談や問い合わせの段階で、以下のポイントを確認してみてください。
| 確認項目 | 良い税理士（OKなサイン） | 避けるべき税理士（注意サイン） |
|---|---|---|
| 遺産の分割方法 | 税負担を考慮した分割方法を提案してくれる | 「どう分けますか？」と聞くだけで提案がない |
| 過去の通帳確認 | 名義預金や生前贈与の確認のため通帳の精査を行う | 現時点の財産一覧を出すだけで過去を遡らない |
| 書面添付 | 書面添付制度の利用を積極的に提案する | 書面添付について説明がない・消極的 |
| 不動産の現地調査 | 土地の評価のために現地確認を行う | 公図や登記情報だけで評価を完結させる |
| 費用の説明 | 見積もりを明確に提示し、加算項目も説明する | 「だいたいこのくらい」と曖昧な回答をする |
| 担当者 | 税理士資格者が担当・または責任者として関わる | 担当が税理士ではなくスタッフのみ |
| 二次相続への言及 | 一次相続の分割が二次相続に与える影響まで説明する | 目の前の申告だけを処理しようとする |
特に「遺産の分割方法の提案」と「過去の通帳精査」は、相続税申告の品質を大きく左右するポイントです。良い税理士は、依頼者が気づいていない節税の余地や申告漏れのリスクを先回りして指摘してくれます。
「相続50選」などランキング広告に注意
インターネットや雑誌で「相続に強い税理士50選」「相続専門税理士ランキング」といった特集を目にすることがあります。権威ある第三者機関が選定しているように見えますが、実態は掲載料を支払った事務所が掲載される広告企画であるケースがほとんどです。
掲載料さえ支払えば相続の実績や専門性に関わらず掲載できるため、こうしたランキングを税理士選びの根拠にするのは危険です。ランキングや「選ばれた理由」の記載よりも、年間申告件数・書面添付の実施・料金体系の公開といった具体的な情報を確認するようにしましょう。
相続税理士マップでは、「相続専門であること」「明朗会計であること」「他士業と提携していること」「書面添付をつけていること」という4つの基準を設けており、基準を満たした事務所のみを掲載しています。掲載料の多寡ではなく、審査基準への適合を掲載の条件としているのはそのためです。
紹介経由で選ぶときの注意点
葬儀社・銀行・証券会社などから税理士を紹介されるケースも増えています。紹介自体が悪いわけではありませんが、紹介元が税理士から紹介料を受け取る仕組みになっている場合、その費用が税理士報酬に上乗せされることがあります。紹介経由で依頼を検討する際は、報酬の内訳や紹介料の有無について確認しておくと安心です。
また、友人・知人からの紹介も同様に、紹介された税理士が必ずしも相続税に精通しているとは限りません。紹介を受けた場合でも、前述のチェックポイントをもとに、本当に相続税を専門としているかどうかを確認するようにしましょう。
相続税申告を専門の税理士に依頼するメリット
相続税の申告は、自分で行うことも制度上は可能です。しかし、相続専門の税理士に依頼することで得られるメリットは非常に大きく、特に財産に不動産が含まれる場合や遺産総額が大きい場合は、依頼によって節税できる金額が税理士報酬を大きく上回るケースも珍しくありません。ここでは、相続専門の税理士に依頼する3つの主なメリットを解説します。
土地などの財産を適正な範囲で減額評価してもらえる
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の評価額をもとに計算します。この評価額は、評価方法によって大きく変わることがあり、特に土地の評価は複雑で、専門知識がなければ適正な評価が難しい領域です。
相続専門の税理士に依頼すると、土地の形状や接道条件、利用状況などをもとに、適正な範囲で評価額を下げる要素を漏れなく拾い上げてもらえます。代表的なものとして以下があります。
- 小規模宅地等の特例：被相続人が居住していた土地などを相続する場合、条件を満たせば評価額を最大80%減額できる
- 不整形地・奥行価格補正率：土地の形状や奥行きによって評価額を補正・減額できるケースがある
- 広大地・セットバック・私道負担：利用制限のある土地は評価額を下げられる場合がある
素人申告と専門家申告では、土地の評価額だけで数十万円から数百万円単位の差が出るケースも珍しくありません。
なお、土地評価の減額の他にも、相続税には税額そのものを抑えられる特例・控除が複数あります。代表的なものとして、配偶者が相続する財産に対して法定相続分または1億6,000万円まで相続税がかからない「配偶者の税額軽減」、障害のある相続人の税負担を軽減する「障害者控除」などがあります。相続専門の税理士であれば、こうした特例・控除を適切に組み合わせ、適正な税額での申告を実現してくれます。
税務調査に発展するリスクを大幅に下げられる
相続税は、税務調査が行われやすい税目のひとつです。国税庁の統計によると、令和2年には5,106件の税務調査が実施され、1件あたりの追徴課税額は平均943万円にのぼっています。相続税申告をした人のうち約9人に1人が税務調査を受けているという現実があります。
紹介先の相続専門税理士に依頼することで、税務調査リスクを下げられる理由は主に2つあります。
ひとつは、申告書の質が上がることです。相続税申告書には税理士署名欄があり、税理士が署名した申告書は「一定の知識を持つ専門家が作成した」と税務署に認識されます。評価方法の誤りや添付書類の不足といったミスが起きにくいという印象を与えられるため、調査対象として選ばれにくくなります。
もうひとつは、書面添付制度の効果です。書面添付がある申告書に対して税務署が疑義を持った場合、まず税理士に意見を述べる機会が与えられます。税理士がその場で説明できれば税務調査に発展しないケースも多く、税務調査という心理的・時間的負担や追徴課税のリスクを大幅に下げることができます。
万が一税務調査の対象となった場合でも、税理士が立ち会って対応してくれるため、相続人が単独で税務署と向き合う必要はありません。
申告期限内に漏れのない申告書を作ってもらえる
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。10カ月というと余裕があるように感じるかもしれませんが、相続発生後にやるべきことは申告だけではありません。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 〜1カ月 | 死亡届の提出、葬儀、健康保険・年金の手続き |
| 〜3カ月 | 相続放棄・限定承認の検討、遺言書の確認 |
| 〜4カ月 | 所得税の準確定申告 |
| 〜10カ月 | 遺産分割協議、相続税申告・納付 |
このように、申告期限までの10カ月は並行して多くの手続きをこなす必要があります。その中で戸籍謄本・原戸籍謄本・住民票・金融機関の残高証明書など膨大な書類を自分で収集し、正確な申告書を作成するのは、相続の知識がない方にとって大きな負担です。
紹介先の相続専門税理士に依頼すると、申告書の作成はもちろん、必要書類の収集代行、遺産分割協議のアドバイス、今やるべきことの整理など、申告に関わるさまざまなサポートを受けられます。期限内に漏れなく申告を完了させるためにも、相続が発生したらできるだけ早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
税理士に相談・依頼できること一覧
相続専門の税理士に依頼できるのは、相続税申告書の作成だけではありません。相続発生前の生前対策から、申告後の税務調査対応まで、相続にまつわる幅広い相談に対応してもらえます。ここでは、税理士に相談・依頼できることを整理します。
相続発生後の依頼フロー（いつ相談すればよいか）
相続が発生したら、できるだけ早い段階で税理士に相談することをおすすめします。申告期限は10カ月ですが、書類収集や遺産分割協議など準備に時間がかかるため、早めに動き出すほど余裕を持って申告を進められます。
相続税理士マップを経由した場合の依頼の流れは以下の通りです。
相続税理士マップへの相談は無料で、専門スタッフが状況をヒアリングしたうえで、条件に合った相続専門の税理士事務所をご紹介します。初回面談も無料で受け付けている事務所がほとんどですので、「まだ相談できる段階かどうかわからない」という方もお気軽にご連絡ください。
相続税申告（代理業務）
相続税申告の代理業務を行えるのは、税理士・公認会計士・弁護士ですが、一般的に弁護士が相続税申告の代理を請け負うケースはほとんどありません。実質的には、税理士または公認会計士への依頼が一般的です。
紹介先の相続専門税理士に依頼すると、申告書の作成から税務署への提出まで一括して対応してもらえます。自分で税務署に出向く必要はありません。納税は自分で行いますが、金融機関やコンビニで納付する場合、税理士が納付書を用意してくれます。他にも、クレジットカードやスマホアプリで支払うなどの方法があります。
申告以外の付随手続きも任せられる
相続税の申告書には、戸籍謄本・原戸籍謄本・住民票・各種財産の残高証明書など、多くの書類を添付する必要があります。紹介先の税理士にはこれらの書類収集も代行してもらえるため、手続きの負担を大幅に減らすことができます。
二次相続まで考慮した相続税の試算
相続税は、一次相続（たとえば父が亡くなったとき）における財産の分割方法によって、二次相続（その後に母が亡くなったとき）での税負担が変わってきます。
たとえば、一次相続で配偶者の税額軽減を最大限活用して配偶者に多くの財産を集めると、一次相続の税負担は軽くなる一方で、二次相続での課税財産が増えて税額が高くなるケースがあります。
相続専門の税理士に相談すると、一次・二次相続を通じた税負担の合計を試算してもらえ、長期的に見てどのように遺産分割を行うと税負担を抑えられるかのアドバイスを受けることができます。
生前の相続税対策
相続税に強い税理士への相談は、相続発生後だけでなく、生前からの対策にも有効です。将来発生しうる相続に備えて、どのような対策を講じるべきかを事前に整理しておくことで、相続人の負担を大幅に減らせます。
生前贈与
贈与は古くから相続税対策として広く活用されています。ただし、贈与の方法や金額を誤ると、かえって税負担が増えてしまうケースもあります。暦年贈与・相続時精算課税制度のどちらが有利かなど、税理士に相談したうえで計画的に進めることが重要です。
遺言書の作成サポート
遺言書は自分で作成することもできますが、法的な要件を満たしていないと無効になる場合があります。税理士に相談することで、相続税の観点から見て有利な遺産分割を実現しつつ、法的に有効な遺言書の作成に向けたアドバイスを受けられます。
家族信託・認知症対策
認知症になると、生命保険の契約・贈与・金融機関からの借入など、法律行為ができなくなります。そのような事態に備え、認知症になる前に家族信託を活用しておくことが有効です。税理士に依頼すると、家族信託の契約に向けたサポートを受けることができます。
税務調査の立ち会い
財産額が大きい場合や申告内容に複雑な事情がある場合、正しく申告書を提出していても税務調査の対象になることがあります。
紹介先の税理士に依頼していると、税務調査の連絡が入った際に事前のアドバイスを受けられるほか、調査当日も税理士に立ち会ってもらえます。相続人が税務署の調査官と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担を大きく軽減できます。
よくある質問
相続税の申告費用はいくらかかりますか？
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1%が相場とされています。ただし、不動産の数や相続人の人数によって加算されることが一般的です。紹介する事務所によって料金体系が異なりますので、初回相談の際に見積もりを取ることをおすすめします。詳しくは「相続税申告の税理士費用（報酬）の相場」もあわせてご覧ください。
相続税申告が不要かどうか分からないが相談できますか？
はい、相談できます。相続税は、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要になります。ただし、小規模宅地等の特例などを適用すると申告が必要になるケースもあるため、「申告が必要かどうかわからない」という段階でも早めに相談することをおすすめします。相続税理士マップの無料相談では、申告の要否の確認からサポートします。
税理士を探し始めるタイミングはいつが良いですか？
相続が発生したらできるだけ早く、遅くとも3〜4カ月以内には税理士に相談することをおすすめします。申告期限は10カ月ですが、書類収集・遺産分割協議・申告書作成にはまとまった時間が必要です。早めに相談することで、二次相続を見据えた遺産分割のアドバイスなども受けられます。
普通の税理士（顧問税理士）に頼んではいけないのですか？
依頼自体は可能ですが、リスクがあります。法人税や所得税をメインに扱ってきた税理士は、相続税の申告経験が少なく、土地の減額評価や特例の適用漏れが起きやすい傾向があります。また、書面添付制度を実施していないケースも多く、税務調査リスクが高まる可能性があります。顧問税理士がいる場合でも、相続税申告については相続専門の税理士に依頼することを検討してみてください。
相続税がかかるかどうかの基準を教えてください
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。遺産総額がこの基礎控除額を超える場合、相続税の申告・納付が必要になります。たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。ただし、生命保険金や退職金には別途非課税枠があり、債務や葬儀費用は遺産総額から差し引けます。正確な判断は専門家への相談をおすすめします。
相続税理士マップではどんな基準で税理士を紹介していますか？
相続税理士マップでは、以下の4つの基準をすべて満たした事務所のみを掲載・紹介しています。
- 相続専門であること：相続税申告をメイン業務として扱っていること
- 明朗会計であること：料金体系をホームページで公開していること
- 他士業と提携していること：ワンストップで対応できること
- 書面添付をつけていること：申告の品質に自信を持って対応していること
掲載料の多寡ではなく、この4基準への適合を掲載条件としています。「自分の親に紹介しても良いと思える税理士だけを紹介する」という方針のもと運営しています。
紹介してもらうのに費用はかかりますか？
相続税理士マップへの相談・紹介は無料です。紹介後に税理士事務所へ依頼するかどうかは、面談のうえでご自身のご判断で決めていただけます。無理な勧誘は一切行っていませんので、お気軽にご相談ください。
紹介された税理士が合わなかった場合はどうすればいいですか？
初回面談を経て「相性が合わない」「説明がわかりにくい」と感じた場合は、改めてご相談ください。別の事務所をご紹介することが可能です。納得のいく税理士に出会えるまでサポートします。
まとめ：相続に強い税理士を選ぶ7つのポイント
相続税の申告を成功させるカギは、相続に強い税理士との出会いにあります。最後に、この記事で解説した7つのチェックポイントを振り返っておきましょう。
1. 相続税を専門に扱っている事務所か
2. 年間の相続税申告件数が多いか
3. 書面添付制度を実施しているか
4. 司法書士など他の士業と提携しているか
5. 料金体系をホームページで公表しているか
6. 担当税理士との相性・対応の丁寧さ
7. 相談・面談したうえで、納得してから依頼を決める
相続後の生活を守るために、相続に強い税理士に出会えるかどうかは非常に重要です。「どの税理士が良いかわからない」「まず相談だけしてみたい」という方は、ぜひ相続税理士マップの無料相談をご利用ください。掲載基準を満たした相続専門の税理士事務所を、無料でご紹介しています。
相続税に強い
税理士をご紹介します
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
このサイトは、そんな想いで運営されています。
