「親が亡くなったけれど、何からすればいいのか全く分からない」
「相続税の申告って自分でもできる？税理士に頼むべき？」
「税理士に頼むといくらかかるの？」
この記事では、相続手続き・相続税申告の全体像から、税理士に依頼するメリット・費用・選び方までをまとめて解説します。
相続税の申告期限は亡くなった日の翌日から10ヶ月。この期限を過ぎると、大きな税務上のペナルティが発生する可能性があります。ぜひ早めに全体像を把握しておいてください。
この記事の監修/取材協力
古尾谷 裕昭 税理士
相続専門の税理士法人の代表税理士（VSG相続税理士法人）。同事務所では、年間3,600件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそう」という方針で相続税申告のサービス提供をしている。
近藤 洋司 税理士
相続専門の税理士法人、VSG相続税理士法人横浜オフィスの代表税理士。税理士になる前は不動産の仕事をしており「誰よりも不動産に詳しい税理士になる」という志のもと税理士になる。不動産の評価にとても強い。
まず確認：相続税の申告は必要か？
被相続人（亡くなった方）の財産をすべて相続するからといって、必ずしも相続税の申告が必要になるわけではありません。まず「申告が必要かどうか」の判断から始めましょう。
基礎控除額の計算式と具体例
相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、遺産の総額がこの枠を超えない限り、相続税の申告は不要です。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
たとえば配偶者と子ども2人が相続人の場合（合計3人）、遺産の総額が4,800万円以下であれば相続税の申告は不要です。
遺産総額が基礎控除を超える場合でも、超えた部分すべてに課税されるわけではなく、基礎控除を超えた部分にのみ相続税がかかります。
相続税はいくらからかかる？図解付き！税金を多く支払わない為の注意点や早見表など
申告が必要かどうかの判定フロー
以下のフローで申告要否をおおまかに判断できます。
① 法定相続人の数を確認する
② 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円×相続人数）を計算する
③ 遺産総額を概算する
④ 遺産総額 ＞ 基礎控除額？
├── Yes → 相続税申告が必要
└── No → 申告不要（ただし名義変更手続きなどは必要）
【注意】
不動産や非上場株式などの財産は評価方法が複雑なため、素人判断では正確な遺産総額を把握できないことが多いです。「基礎控除以下だと思っていたのに、実は超えていた」というケースも珍しくありません。判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。
「申告不要でも手続きは必要」な理由
相続税の申告が不要であっても、相続に関する各種手続きは必ず発生します。
- 預貯金口座の名義変更・解約（銀行ごとに手続きが異なる）
- 不動産の相続登記（2024年4月から義務化）
- 有価証券・株式の名義変更
- 自動車の名義変更
- 生命保険の保険金請求
これらは税務とは別の手続きで、行政書士や司法書士が担当する領域です。「相続税の申告は不要だが手続きは山積み」という状況は非常に多いため、早めに全体像を把握しておくことが重要です。
相続手続きの全体スケジュール（死亡〜10ヶ月）
相続開始から申告・納税までの流れを時系列で整理します。「何をいつまでにやるか」を把握しておくだけで、焦りを大幅に軽減できます。
死亡直後〜1ヶ月：死亡届・葬儀・年金停止
| 手続き | 期限 | 担当窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 死亡を知った日から7日以内 | 市区町村役場 |
| 葬祭費・埋葬料の請求 | 2年以内 | 健康保険組合・市区町村 |
| 年金受給停止の手続き | 速やかに | 年金事務所 |
| 世帯主変更届 | 14日以内 | 市区町村役場 |
| 遺言書の有無の確認 | できるだけ早く | 自宅・法務局・公証役場 |
★この時期は葬儀の手配など精神的・身体的に負担が大きい時期ですが、死亡届は7日以内という法的期限があるため優先して対応してください。
1〜3ヶ月：遺言書確認・相続人調査・財産調査
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 遺言書の開封・検認 | 自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要 |
| 相続人の確定 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得 |
| 相続財産の調査 | 預貯金・不動産・株式・負債などを洗い出す |
| 相続放棄の検討 | 必要な場合は死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ |
戸籍謄本の収集は複数の市区町村にまたがることも多く、想像以上に時間がかかります。相続専門の税理士に依頼すれば、この段階から資料収集を代行してもらえます。
★税理士への依頼はこのタイミングが理想です。
49日を過ぎたらコンタクトをとりましょう。
遅くとも相続開始から3月以内には相談を始めることをおすすめします。
3〜6ヶ月：遺産分割協議
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 遺産分割協議 | 相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合う |
| 遺産分割協議書の作成 | 合意内容を書面化し、全員が署名・押印 |
| 税理士への資料提出 | 財産目録・戸籍謄本などを提出 |
| 準確定申告 | 被相続人の所得税申告（死亡から4ヶ月以内） |
遺産分割の方法によって相続税額が大きく変わるため、分割協議の前に税理士に相談することが節税の観点から非常に重要です。
6〜10ヶ月：申告書作成・納税・名義変更
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 相続税の申告・納税 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 |
| 不動産の相続登記 | 相続を知った日から3年以内（義務） |
| 預貯金・株式の名義変更 | 申告後、速やかに |
期限を過ぎた場合のペナルティ
- 無申告加算税：本来の税額の5〜30%を追加で徴収
- 延滞税：申告期限の翌日から2ヶ月まで:年率約2.8%、2ヶ月を経過した日以後:年率約9.1%（2026年時点）
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性あり
★特に特例の失効は金額的なインパクトが大きく、場合によっては数百万円単位で税負担が増えることがあります。
自分で申告するリスク vs 税理士に依頼する差
「自分で申告すればコストを抑えられる」と考える方も多いですが、相続税申告は一般的な確定申告とは比べものにならないほど複雑です。
自分で申告した場合の税務調査リスク
国税庁の統計によると、令和6事務年度における相続税の実地調査件数は9,512件で、調査が入った場合の追徴課税の発生率は約84%にのぼります。追徴税額の合計は824億円と過去最高水準で増加を続けており、税務調査のリスクは年々高まっています（出典：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」）。
【令和6事務年度の実績データ（国税庁）】
実地調査件数：9,512件（前年比111.2%）
非違割合：約82.3%
追徴税額合計：824億円（過去最高水準）
自分 vs 税理士：比較表
| 比較項目 | 自分で申告 | 税理士に依頼 |
|---|---|---|
| 手間・時間 | 膨大（書類収集含め数百時間） | 最小限（資料提供のみ） |
| ミス・申告漏れのリスク | 高い | 低い |
| 節税効果 | 特例の見落としリスクあり | 最大限の特例・控除を適用 |
| 税務調査の対応 | 自分で対応が必要 | 税理士が代理対応 |
| 費用 | ほぼゼロ | 遺産総額の0.5〜1%程度 |
| 精神的負担 | 大きい | 小さい |
★費用はかかりますが、特例の適用により節税できる金額が税理士報酬を大幅に上回るケースも多く、「税理士に頼んだほうが結果的に手元に残るお金が多かった」というケースは珍しくありません。
税理士に依頼する6つのメリット
① 資料収集・申告書作成をすべて任せられる
相続税の申告書作成には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票に加え、不動産を所有していれば名寄帳・公図・路線価図など多岐にわたる書類が必要です。相続専門の税理士に依頼すれば、これらの書類収集を代行してもらえます。
② 申告漏れ・財産評価ミスを防げる
税理士は依頼を受けると、被相続人と相続人の過去5年分程度の預貯金通帳を調査します。これにより、相続人が把握していなかった財産が発見されることもあります。申告漏れは後から税務調査で発覚した場合に追徴課税の対象になるため、専門家による徹底的な財産調査がリスクを大幅に下げます。
③ 税務調査の可能性を大幅に下げられる
税理士が申告書に書面添付をつけると、税務署が疑問点を持ったとしても、いきなり税務調査にはなりません。まず申告を担当した税理士への意見聴取が行われ、そこで解消されれば税務調査が省略される仕組みになっています。書面添付制度を活用している事務所かどうかは、税理士選びの重要な判断基準のひとつです。
④ 特例・控除の適用で税額を抑えられる
相続税には複数の特例・控除が存在します。
- 小規模宅地等の特例：被相続人が住んでいた自宅の土地を相続した場合、評価額を最大80%減額できる
- 配偶者の税額軽減：配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで非課税
- 未成年者控除・障害者控除：相続人が未成年者や障害者の場合に適用
これらの適用要件は複雑で、見落とすと本来払わなくて済む相続税を払うことになります。相続専門の税理士であれば、確実に適用可能な特例を洗い出せます。
⑤ 申告期限に確実に間に合う
10ヶ月という期限は長いように見えて、葬儀・各種手続き・遺産分割協議などと並行して進めると非常にタイトです。税理士に依頼することで、申告に必要な作業をスケジュール管理してもらえるため、期限超過のリスクがなくなります。
⑥ 二次相続を見据えたアドバイスがもらえる
今回の相続（一次相続）で配偶者が多くの財産を相続すると、その配偶者が亡くなったとき（二次相続）に子どもたちの相続税負担が大きくなる場合があります。
相続専門の税理士であれば、一次相続と二次相続を合わせてトータルの税負担が最小になる遺産分割方法を提案してもらえます。
税理士費用の相場と内訳
遺産総額別の費用相場表
相続税申告の税理士報酬は、一般的に遺産総額の0.5〜1%程度が目安です。
| 遺産総額 | 税理士報酬の目安 |
|---|---|
| 〜3,000万円 | 15〜30万円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 20〜50万円 |
| 5,000万〜1億円 | 40〜100万円 |
| 1億〜3億円 | 80〜200万円 |
| 3億円以上 | 200万円〜（要相談） |
※ 事務所によって料金体系が異なります。上記はあくまで目安です。複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。
加算報酬が発生するケース
| 加算要因 | 加算額の目安 |
|---|---|
| 相続人が複数いる | 相続人が１人増すごとに基本報酬の約10%を加算 |
| 土地を所有している | １筆（１区画）につき5～10万円 |
| 非上場株式の評価がある | １社につき10～30万円 |
| 農地・山林がある | 5〜20万円 |
| 海外財産がある | 別途見積もり |
費用を抑えるための3つのポイント
- 早めに相談する：直前になると特急料金が発生する事務所もある
- 資料をある程度整理して持参する：通帳・固定資産税課税明細書・保険証券などを整理しておくと作業工数が減る
- 複数の事務所から見積もりを取る：初回相談が無料の事務所が多い
相続専門税理士の選び方と注意点
相続専門かどうかを見極める5つのチェックポイント
- 年間の相続税申告件数が明記されている（目安：年間25件以上）
- 書面添付制度を活用している
- 司法書士・弁護士との提携がある
- 初回相談が無料
- 料金体系が明確・明朗
こんな税理士・事務所には注意
- 相続税申告件数が不明または非常に少ない
- 初回相談から費用の話が先行する
- 遺産分割の提案をしてくれない（「分け方が決まったら教えてください」というスタンス）
他の士業との役割の違い
| 士業 | 主な役割 |
|---|---|
| 税理士 | 相続税申告、節税アドバイス、財産評価 |
| 司法書士 | 不動産の相続登記、相続放棄の手続き |
| 弁護士 | 相続人間の争い・調停・裁判の代理 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、戸籍収集 |
相続専門の税理士事務所であれば、司法書士や行政書士との提携ネットワークを持っていることが多く、ワンストップで対応してもらえます。
よくある質問
相続税の申告期限はいつですか？
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。たとえば1月10日に亡くなった場合、同年11月10日が申告・納税の期限となります。
税理士なしで自分で申告することはできますか？
法律上は可能です。ただし相続税の申告は非常に複雑で、ミスや申告漏れがあると税務調査の対象になりやすく、追徴課税のリスクも高まります。少なくとも一度は税理士に相談することをおすすめします。
相続専門でない税理士に依頼してもいいですか？
法律上は問題ありませんが、相続税は税理士ごとに経験・専門性の差が大きく出る分野です。経験の少ない税理士に依頼した場合、特例の見落としや財産評価のミスにより、本来より多い税額を納めてしまうリスクがあります。相続税申告の実績が豊富な専門事務所を選ぶことをおすすめします。
相続税の申告が不要でも税理士に相談すべきですか？
不動産がある場合は評価が複雑で、「基礎控除以下だと思っていたのに、実は超えていた」というケースもあります。判断に迷う場合は初回無料相談を活用してみてください。
税理士費用はいつ支払いますか？
事務所によって異なりますが、一般的には申告完了後の一括払いか、着手金＋完了時の残金払いが多いです。事前に支払い時期と金額を確認しておくと安心です。
相続人同士で揉めている場合も税理士に相談できますか？
相続税の申告に関することであれば相談できますが、相続人間の争い（調停・裁判）は弁護士の業務範囲です。相続専門の税理士事務所であれば、連携している弁護士を紹介してもらえることが多いです。
死亡後すぐに税理士に相談したほうがいいですか？
早いほど良いです。遺産分割の方法によって相続税額が変わるため、分割協議を始める前に税理士に相談するのが理想です。遅くとも相続開始から3〜4ヶ月以内には相談を始めることをおすすめします。
まとめ
相続手続き・相続税申告についてポイントをまとめます。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 申告要否の確認 | 基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人数）を超える遺産がある場合は申告が必要。不動産がある場合は税理士に確認を。 |
| ② 申告不要でも手続きは必要 | 不動産の相続登記（義務化）・預貯金の名義変更など、税申告の有無にかかわらず発生する。 |
| ③ 期限（10ヶ月）を意識 | 期限を過ぎると加算税・延滞税のペナルティに加え、節税に使える特例が失効するリスクあり。 |
| ④ 相続専門の税理士に依頼 | 書面添付・特例の最大活用・二次相続への配慮など、費用以上の節税効果が得られるケースも多い。 |
迷っている場合は、まず無料相談を活用してみてください。相談することで状況が整理され、次のステップが明確になります。
相続税に強い
税理士をご紹介します
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
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