〜法律・税金だけでは防げない「実務の落とし穴」編〜
国際相続で起きるトラブルは、必ずしも法律や税金の知識不足だけが原因ではありません。
実務の現場で見ていると、むしろ
「日常的で、誰も意識していないところ」 に問題の大半が潜んでいます。
たとえば、
- 海外口座のパスワードを家族が知らない、
- 不動産の所在国の制度が分からない、
- 相続人どうしの連絡が取れない、
- 国ごとに手続きの順番がまったく違う──。
こうした“ほんの小さなズレ”が積み重なることで、
手続き全体が数ヶ月、時には数年ストップすることもあります。
ここでは、これまでの記事では触れてこなかった「実務の盲点」だけに絞り、
国際相続を本当にスムーズに進めるためのポイントを解説します。
この記事の監修/取材協力
Global Tax office/GEPAS inc. 代表：金田一喜代美：税理士、CFP、MBA
中央大学法学部・慶應義塾商学研究科卒。
監査法人トーマツにて上場準備部署配属にて多くの企業の上場に携わる。同時に
上場企業の監査役等を歴職しながら中小企業、大企業の国内税務業務に20年以上従事。その後、大手税理士事務所の国際資産税準備室を経て、国際資産コンサルGEPASinc.を設立。多くの国々の案件を手掛け、多くの相続人の課題を解決してきている。米国を含む主要国を網羅した「国際相続・贈与がざっくりわかる！」「海外資産の海外法務・税務の基礎」その他執筆多数。シンガポール三田会、宇宙三田会、和僑会会員。
ポイント①：海外資産は“存在を家族が把握していない”のが最大のリスク
国際相続の失敗の約8割は、
「そもそも海外資産の存在を家族が知らなかった」
ここから始まります。
海外口座や海外投資、暗号資産などは、本人がすべて管理しているケースがほとんどで、家族がその存在を知っていることはむしろ稀です。
特に、以下のような財産は“見つけにくい資産”です。
- 海外銀行口座（現地通貨・USD・外貨口座）
- 証券口座（米国株・ETF・FX・CFD）
- 暗号資産ウォレット（秘密鍵が分からないと取引不可）
- 海外不動産（登記情報が日本から検索できない）
- 海外保険（連絡先が不明だと手続き不能）
- 海外法人・LLC（書類がなければ存在すら分からない）
家族が存在を知らない場合、
相続は「何を探すか」からのスタートになります。
そうすると、
- 相続人が調査できない
- 取引所や銀行からの連絡も届かない
- 凍結されたまま期限切れ
- 結果的に“アクセス不能”で財産が失われる
こうしたケースは実際に起きています。
- 海外資産の「共有リスト」を作成し、年1回更新して家族に伝える。
（口座番号、保有額、ログイン方法、現地担当者の連絡先など）
ポイント②：デジタル資産（暗号資産・FX・アプリ内資産）の扱いを決めておく
国際相続の世界では、今最も増えているトラブルが
「デジタル資産の相続ができない」という問題です。
暗号資産や海外FX口座は、
パスワード・秘密鍵・2段階認証がすべて。
これらを家族が知らないと、
中身が何億円であっても取り出すことはできません。
しかも海外の暗号資産取引所は、日本の相続法とは無関係です。
「相続人からの問い合わせは受け付けない」という取引所も実際にあります。
また、近年は
- アプリ内のポイント
- 仮想ゲーム内の資産
- 海外株式アプリ（Robinhood など）
といった“新しい資産”も増えています。
- 「資産の場所」＋「ログイン情報」をメモ化し、遺言とは別に安全に保管しておく。
（遺言にパスワードを書くのは危険なのでNG）
ポイント③：家族が世界に散らばっていると、“署名・公証の段取り”が最重要
相続人が海外各地に住んでいるケースでは、
書類に署名してもらうだけで数週間〜数か月かかります。
例えば、
- 長男はカナダ
- 次男はオーストラリア
- 妻は日本
- 一部相続人はヨーロッパ
という場合、署名のための書類が
世界を一周するように郵送されることもあります。
さらに国によって署名方法も違い、
“現地の公証（Notary）が必須”という銀行も多いのです。
そのため、署名の段取りがうまくいかないと、
手続きが全体的に止まり、
書類が期限切れになることもあります。
- 相続人がどこに住んでいるかを把握し、署名スケジュールを事前に作成する。
ポイント④：日本と海外の「手続きの順番」を間違えると、すべてがやり直しに
相続人の多くが勘違いしているのが、
「日本の相続が終わってから海外の相続をやる」
という考え方です。
実際には、国によって必要な順番がバラバラです。
アメリカ（州による）
- Probate（裁判所手続き）が先
- 日本の書類は後
アジア圏（シンガポール・香港・タイなど）
- 日本の確定が先
- その後、現地の名義変更
EU
- 遺言・証明書類を併行して作業
- 確定の順番も国によって異なる
この「順番のズレ」に気づかないまま進めると、
すべて最初からやり直しになったり、
すでに作った書類が無効になることもあります。
- 最初に“国別手続きフローチャート”を作成し、順番を確定してから動く。
ポイント⑤：メール・郵送・翻訳…国際的なやり取りは想像以上に時間がかかる
国ごとに仕事のスピード感がまったく違います。
- 日本：即日〜数日で返信
- アメリカ：1週間
- ヨーロッパ：1〜3週間
- アジア：担当者変更や連絡漏れも日常的
郵送についてはもっと時間がかかります。
- 日本 → アメリカ：1〜2週間
- 日本 → アジア：数日〜1週間
- 海外 → 海外：2〜4週間
これに加えて、
翻訳 → 公証 → アポスティーユ → 郵送
という流れが重なるため、
書類の往復だけで数ヶ月経つことは珍しくありません。
- 翻訳・認証は早めに行い、スケジュールに余裕を持つ。
ポイント⑥：法律より大事なのは“家族の合意”という現実的問題
国際相続では、法律や税金の問題よりも
「家族の意見がまとまらない」
ということで手続きが止まるケースが非常に多いです。
特に、
- 再婚家庭
- 国際結婚
- 前妻・前夫との子
- 海外在住の家族の価値観の違い
- 宗教・文化的背景の違い
こうした要因が絡むと、合意形成は想像以上に難航します。
法律的には正しくても、“気持ちの溝”が埋まらないために
手続きが何年も動かないこともあります。
- 意思確認書やメモリアルレターなど、法律以外の「想いの文書」が意外に役立つ。
ポイント⑦：国際相続では「専門家の選び方」が結果を左右する
日本の相続に強い専門家でも、
国際相続には対応できないケースが多いのが現実です。
国際相続では下記の“3つの視点”が必要です。
- 日本側の相続・税務
- 海外現地の法務・登記
- 海外現地の法務・登記
この3つがそろって初めて、
書類が止まらず、期限も切れず、スムーズに進みます。
どれか1つでも欠けると、
- 書類不備
- 再提出
- 書類の期限切れ
- 手続きの無効化
という流れに陥りがちです。
- 日本×海外を両方カバーできる専門家チームに依頼するのが最も成功率が高い。
まとめ：国際相続は「準備の差」がそのまま結果になる
国際相続で成功するかどうかは、
法律や税金の知識だけでは決まりません。
実際には、
海外資産の管理・家族の連絡・手続きの順番・翻訳・郵送・文化差
などの“見えない要素”が大きく影響します。
つまり国際相続は、
法務 × 税務 × 実務 × コミュニケーション
が重なる“総合格闘技”です。
そして最大のポイントは、
「早く動き始めた人ほど、トラブルを回避できる」というシンプルな事実です。
今日この記事を読んだみなさまは、すでに国際相続の成功に一歩近づいています。
あとは、必要な準備を一つずつ始めるだけです。
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- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
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実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
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相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
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