株式も相続財産として課税対象となり、上場・非上場の違いで評価基準や手続きが大きく変わります。
今回は、株式の評価額の計算方法や名義変更の手続き、節税対策などをご紹介します。
この記事の監修/取材協力
古尾谷 裕昭 税理士
相続専門の税理士法人(VSG相続税理士法人)の代表税理士。同事務所では、年間3,500件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそった対応」という品質で、元国税調査官を招き入れた体制のもとサービスを提供している。
三ツ本 純 税理士
相続専門の税理士（VSG相続税理士法人）。税理士業界に就職した後、10年以上相続税の専門税理士として活動、これまで600件以上の相続税申告に関わっている。横浜出身。書籍「令和3年度版 プロが教える! 失敗しない相続・贈与のすべて (COSMIC MOOK)」など
株式を相続したときにかかる2種類の税金
株式を相続する場合、発生するタイミングや状況によって主に相続税と譲渡所得税の2種類の税金が関係します。
相続税
相続税は、亡くなった人（被相続人）が遺した財産の総額が、法律で定められた基礎控除額を超える場合に、その財産を引き継いだ相続人に対して課される税金です。
株式も、預貯金や不動産と同様に相続財産の一部とされ、相続発生時点（死亡日）の価値を基準に評価額が算出されます。
この評価額を他の財産と合算した上で、相続税の申告と納税を行うことになります。
譲渡所得税
譲渡所得税は、相続した株式を売却して利益（譲渡益）が出た場合に、その所得に対して課される税金です。
株式を相続しただけで、そのまま保有し続ける場合には譲渡所得税はかかりません。
あくまで売却をし、利益が生じたときに初めて発生する所得税（および住民税など）です。
相続した株を売却して納税資金に充てようとする際などは、この譲渡所得税の負担もあらかじめ計算に入れておく必要があります。
株式の相続手続きと税金の流れ
株式を相続する際には多くの手続きがあります。
手続きの流れをご紹介します。
1.遺言書の有無と相続財産の調査
被相続人が遺言書を遺していないかの確認と、有価証券をはじめとする全ての財産の調査が必要です。
どの証券会社に口座があり、どのような銘柄の株式をどれだけ保有しているのか、取引残高報告書などを元に正確に把握します。
自社株などの非上場株式がある場合は、会社の株主名簿や決算書を確認し、その存在と数量を裏付けます。
2.株式の評価額を計算する
相続税申告の基準となる株式の評価額を計算します。
上場株式の場合は市場価格をベースに計算できますが、非上場株式の場合は会社の財務状況を反映した複雑な評価計算が必要になります。
3.遺産分割協議で分け方を決める
遺言書がない場合、相続人全員で話し合いを行い、誰がどの株式をどれだけ引き継ぐかを決めます。
合意に達したら、その内容を記録した遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印の押印（および印鑑証明書の添付）を行います。
この遺産分割協議書は、その後の株式の名義変更手続きや、相続税の納税猶予制度などを利用する際の必須書類です。
4.株式の名義変更手続き
遺産分割協議後、名義変更（名義書換）を行います。
上場株式の場合は、取引のある証券会社に被相続人の死亡を届け出た上で、相続人名義の口座へ移管する手続きをとります。
非上場株式の場合は、株式を発行している会社に対して株主名簿の書換えを請求します。
名義変更を完了させないと、配当金を受け取ったり、株主総会での議決権を行使したりすることができません。
5.相続税の申告・納税
相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告書を税務署に提出し、納税を完了させる必要があります。
この期限は厳守であり、遅れると延滞税や加算税などのペナルティが課されるため注意が必要です。
6.相続した株を売却する場合（譲渡所得税の確定申告）
相続した株式を売却して現金化した場合、売却によって得た譲渡益に対する確定申告が必要です。
売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、所得税の確定申告を行い、税金を納付します。
売却により損失（売却損）が出た場合でも、確定申告を行うことで、他の非上場株式などの利益と相殺（損益通算）することができますが、上場株式との損益通算はできません。
株の相続税はいくら？評価額の計算方法
相続税の負担額は、基礎控除後の課税遺産総額と株式の評価方式によって大きく変わります。
相続税の計算方法の基本（基礎控除と税率）
相続税全体にかかわる基本をおさらいします。
相続税は、すべての相続財産（株式、不動産、預貯金など）の合計額から、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で算出される基礎控除額を引いた金額（課税遺産総額）に対して課税されます。
遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も必要ありません。
これを超える場合、各相続人の法定相続分に応じて段階的な税率（10％から最大55％）を掛けて税額を求めます。
上場株式の評価方法：4つの価格から最安値を選択
上場株式は毎日市場で取引され、株価が存在します。
相続税評価にあたっては、相続人の税負担を不当に重くしないよう、以下の4つの終値（その日の取引の最終価格）のうち、最も低い価格を1株あたりの評価額として採用することができます。
- 相続開始日（被相続人が亡くなった日）の終値
- 相続開始日の属する月の毎日の終値の平均額
- 相続開始日の前月の毎日の終値の平均額
- 相続開始日の前々月の毎日の終値の平均額
このルールにより、一時的な株価の高騰による税負担の急増を避けることが可能です。
非上場株式（自社株）の評価方法：会社の価値で決まる
中小企業などが発行する非上場株式には、市場価格がありません。
そのため、財産評価基本通達に基づき、会社の規模や資産、業績を基に疑似的な株価を算定します。
評価方法は、主に以下の3つのアプローチを会社の規模（大会社、中会社、小会社）や株主構成に応じて組み合わせます。少数株主の場合は、配当還元方式という方法で評価します。
| 類似業種比準方式 | 同業種の標準的な上場企業の株価や配当、利益、純資産を基準に評価する方法で、上場企業のように規模が大きい会社に適しています。 |
| 純資産価額方式 | 会社のすべての資産と負債を相続税評価額に引き直し、その差額（純資産）をベースに算出する方法。自社保有の土地や不動産の価値、内部留保が多い会社では株価が高くなりやすい特徴があります。なお、土地の評価においては取得後3年以内の不動産の扱いなどに特別なルールがあります。 |
| 配当還元方式 | 同族株主以外の少数株主が取得する場合にのみ使われる特例的な方法で、過去の配当額を基準に低く評価されます。 |
【最新動向】非上場株式の評価体系見直しの議論｜残余利益方式やインカムアプローチ
現在、取引相場のない非上場株式の評価方法について、大きな見直しの議論が進められています。
現行の評価体系には、会社規模の区分操作による評価額の圧縮や、類似業種比準方式の理論的な妥当性への疑問、純資産価額方式における一筆ずつの土地評価といった、実務上・課税公平上の課題が指摘されています。
これに伴い下記が検討されています。
- 会社の規模による区分をなくし、幅広い会社を同じ方法で評価する
- 会社を続けていくことを前提に、会社を閉じたらいくら残るかではなく、これからどれだけ稼ぐ力があるか、インカムアプローチにより評価する
- 具体的な計算方法として、残余利益方式が有力とされている
インカムアプローチには配当還元方式やDCF法がありますが、配当操作や投資計画に左右されにくい残余利益方式（簿価純資産ベース）の採用が有力視されています。
国税庁が現在提案している評価方法は、企業の保有資産である簿価純資産と、過去実績から予測が比較的容易な数年分（有識者会議では5年分という意見あり）の超過収益（残余利益）を合計して算出する簡便な手法です。
期待収益率を上回る高収益企業は簿価純資産以上の評価になる一方、赤字や低収益の企業は簿価純資産から減額され、実態に即した評価額になる想定とされています。
このように、今後自社株の評価ルールが大きく変わる可能性があるため、経営者の方は最新の税制改正動向を注視しておく必要があります。
令和8年（2026年）8月の第5回会議で国税庁が示した方向性は、規模別の区分を設けず、残余利益方式へ原則として一本化するものです（資産管理会社など一定の会社に対しては純資産価額方式を残すとしています）。
※審議途中の案のため、最終的な内容や適用時期は、国税庁の発表をご確認ください。
相続した株を売却したときの税金｜譲渡所得税
相続税を無事に納め終えた後、手元に残った株式を売却して現金化する、あるいは相続税の納税資金を確保するために株式を売却する場合、譲渡所得税への配慮が必要です。
譲渡所得税の計算方法と税率
株式を売却したときの譲渡所得は、下記の計算式で算出します。
売却価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）
この譲渡所得に対して、一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税率が課されます。
譲渡費用には、証券会社に支払う売却手数料などが含まれます。
相続した株の取得費は被相続人のものを引き継ぐ
注意が必要なのが、取得費です。
相続によって得た株式の取得費は、相続人が取得した時点の時価ではなく、原則として元の所有者である被相続人がその株式を「実際に購入したときの金額（取得単価）」をそのまま引き継ぎます。
何十年も前に購入された古い株式や、自社設立時の株式などは、当時の購入価格が極めて低いことが多く、売却額との差（譲渡所得）が大きくなって所得税が高額になりがちです。
もし、過去の取引報告書などがなく取得費がどうしても不明な場合は、概算取得費として売却額の5％を取得費とすることができますが、この場合、売却額の95％が利益（所得）とみなされて課税されるため、税負担が非常に重くなってしまいます。
売却時の節税｜取得費加算の特例
相続によって支払った相続税がある場合、取得費加算の特例が適用できます。
取得費加算の特例とは、相続後の一定の期間内に相続した株式を売却することで、譲渡所得税を大幅に軽減できる特例です。
この特例は、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限（10ヶ月）の翌日以後3年を経過する日（つまり相続発生から合計３年10ヶ月以内）に株式を売却した場合、支払った相続税のうち売却した株式に対応する部分の金額を、取得費にプラス（加算）できる制度です。
これにより、売却益（譲渡所得）を小さく抑え、結果として譲渡所得税を減額することが可能になります。
非上場株式（自社株）の相続で使える節税・納税対策
経営状況が良好であるほど、自社株の評価額は跳ね上がり、相続人に多大な相続税を強いることになります。
実務面で効果が大きい節税・納税対策を解説します。
事業承継税制で相続税・贈与税の納税を猶予・免除する
法人版事業承継税制は、後継者が先代経営者から株式を引き継いで経営を継続することを条件に、株式の取得に伴う相続税や贈与税の納税を猶予し、最終的に後継者が死亡した際などにその納税を免除する画期的な国の制度です。
制度の概要（一般措置と特例措置の違い）
事業承継税制には、従来からある一般措置と、期間限定で要件が大幅に緩和された特例措置の2種類があります。
一般措置では、贈与税は全額猶予されますが、相続税の猶予割合は対象株式の80％に留まり、対象となる株式数にも上限（発行済株式総数の3分の2まで）があります。
これに対し特例措置では、贈与税・相続税ともに納税猶予割合が100％（全額）となり対象となる株式数の上限も撤廃され、発行済株式のすべてを猶予の対象とすることができます。
また、複数の株主から最大3人までの後継者への承継が認められるなど、柔軟な設計が可能です。
主な適用要件（特例承継計画、後継者の要件など）
特例措置の適用を受けるためには、特例承継計画について、認定経営革新等支援機関の所見を記載して都道府県知事の確認を受ける必要があります。
なお、この特例承継計画の提出期限は、税制改正により令和9年（2027年）9月30日まで延長されています。
また、後継者が贈与時や相続時に会社の代表権を持っていること、後継者グループで議決権の過半数を保有していることなどの厳しい要件があります。
なお、相続税の申告期限の時点で株式の遺産分割が完了していない（未分割）場合には、この特例の適用を受けることができませんので注意してください。
納税猶予期間中の注意点（継続届出、雇用維持要件）
申告期限から最初の 5 年間（経営承継期間）は毎年 1 回、その後は 3 年ごとに、税務署長に対して継続届出書を提出し続ける必要があります。
もし提出を怠ると、やむを得ない事情がない限り、猶予されていた税額の全額と利子税を直ちに納付しなければならなくなります。
利子税の税率は特例基準割合に基づき毎年変動するため、最新の情報に留意する必要があります。
また、従来は最初の 5 年間で平均 8 割の雇用（従業員数）を維持することが厳格な要件でしたが、特例措置においては、感染症や災害、景気後退などの理由で雇用維持が困難になった場合、適切な理由書を提出することで猶予を継続できるようになりました。
生前贈与で計画的に株式を移転する
将来の相続税を減らすために、経営者が元気なうちから計画的に後継者へ自社株を生前贈与していく手法も有効です。
年間110万円の基礎控除を利用して少しずつ移転する暦年贈与や、一度にまとまった株式を2,500万円の非課税枠を使って贈与し、相続時にその時の価格で精算する相続時精算課税制度を活用することができます。
自社株の評価が下がっているタイミング（赤字が出た期や大きな設備投資を行った直後など）を見計らって有利に贈与することができます。
自社株の評価額を引き下げる対策
自社株の相続税や贈与税を抑えるための直接的なアプローチとして、意図的に自社株の評価額（株価）を引き下げる対策があります。
代表的なものとして、経営者への役員退職金の支給による会社純資産の圧縮、含み損を抱えた不良資産の売却処分、あるいは不動産を活用した資産圧縮などが挙げられます。
ただし、株価引き下げのみを目的とした不自然な取引は、税務調査で否認されるリスクを伴うため、実態のある事業目的と整合性を持たせながら慎重に行う必要があります。
発行会社に買い取ってもらう（金庫株化）際の注意点
相続人が引き継いだ自社株を、会社自体に買い取ってもらう（自己株式の取得、通称「金庫株化」）ことで、相続人は手元の株を現金化し、それを相続税の納税資金に充てることができます。
非常に有効な手段ですが、税務上の大きな注意点があります。
個人が法人に株式を売却して得た対価のうち、会社の資本金等を超える部分については、税法上「配当」を受け取ったとみなされる「みなし配当」が適用されます。
みなし配当は総合課税の配当所得となるため、個人の所得に応じた累進税率（住民税合わせて最大約55％）が適用され、通常の売却（分離課税20.315％、住民税含む）に比べて税負担が爆発的に重くなる可能性があります。
ただし、相続税を課税された相続人が、相続開始の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年以内に、相続した株式をその発行会社に譲渡する場合には、租税特別措置法（措置法第66条の2の2）の特例の届出書を提出することで、みなし配当課税を適用せず、すべて20.315％の申告分離課税で処理できるため、事前に要件をクリアしておくことが極めて重要です。
相続前に知っておきたい！NISA口座の株式の注意点
NISA（少額投資非課税制度）口座を利用して上場株式や投資信託を運用している人も少なくないです。NISA口座内の株式の相続には、特有のルールがあります。
NISAの非課税メリットは引き継げない
NISAの相続における注意点は、被相続人が受けていた「非課税」の恩恵は相続人に引き継がれないということです。
相続が発生した時点で、被相続人のNISA口座内の株式は強制的に課税対象へと切り替わり、相続人の一般口座または特定口座に移管されます。
相続人の保有するNISA口座に、直接その非課税枠のまま株を移すことは制度上認められていません。
相続後の取得価額は「死亡日の時価」になる
相続人の課税口座に移管される際、その株式の新たな取得価額（購入したとみなされる価格）は、被相続人が実際に買い付けた時の金額ではなく、「被相続人の死亡日の時価」へと変更されます。
その後に相続人がその株式を売却する場合、この死亡日の時価からどれだけ値上がりしたかによって譲渡所得税が計算されます。
含み損がある場合は不利になるケースも
株式に「含み損」がある場合に不利に働くことがあります。
例えば、被相続人が150万円で購入した株が、死亡日に100万円まで値下がりしていたとします。
これが相続人の口座に移されると、取得価額は「100万円」にリセットされます。
その後、株価が元の150万円に戻ったタイミングで相続人が売却した場合、実質的にはトータルの投資額150万円で売った（利益はゼロ）にもかかわらず、税務上は「100万円で取得したものを150万円で売却して50万円の利益が出た」とみなされ、20.315％の譲渡所得税が課税されてしまうのです。
こうしたデメリットを避けるためにも、相続発生時の株価状況をよく観察する必要があります。
株の相続に関するよくある質問
株式の相続に関するよくある質問に答えました。
Q1. 故人がどの証券会社で取引していたかわからない場合は？
故人の部屋から証券会社の手紙や通帳、取引報告書が見つからない場合は、有価証券の電子管理を行っている「証券保管振替機構（通称：ほふり）」に対して「登録済加入者情報の開示請求」を郵送で行うことができます。
これにより、故人が口座を開設していた証券会社名が一覧で開示されるため、どこの証券会社に相続の手続きを問い合わせればよいかが判明します。
Q2. 相続手続きの期限はありますか？
株式の名義変更手続きそのものに法律上の具体的な期限（ペナルティ）はありません。
しかし、名義変更をしないまま放置していると、配当金を受け取ることができなくなったり、会社の重要事項を決定する株主総会で議決権行使ができなくなったりします。
また、被相続人が亡くなった年の所得について確定申告を行う「準確定申告」は、相続開始を知った翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。
さらに、相続税の申告・納税は10ヶ月以内ですので、逆算して早めに名義変更を含む一連の手続きを完了させることがおすすめです。
Q3. 受け取られていない配当金はどうなりますか？
被相続人が亡くなる前に配当の権利が確定していたものの、実際にはまだ受け取っていなかった未収の配当金は、未収配当金として被相続人の相続財産に含まれます。
相続税の評価対象となるため、漏れなく申告に含める必要があるため注意が必要です。
相続手続きを完了させることで、株主名簿管理人である信託銀行などに請求し、相続人が受け取ることができます。
Q4. 古い紙の株券（タンス株）が見つかったらどうすればいい？
2009年の株券電子化に伴い、現在では国内上場企業の紙の株券はすべて無効化されています。
しかし、株主としての権利が消滅したわけではありません。
電子化の際に証券会社に預けられなかった株式は、株主名簿管理人である信託銀行等に開設された「特別口座」という枠組みで保管されています。
自宅から紙の株券（タンス株）が見つかった場合は、その企業の発行元の信託銀行に問い合わせることで、特別口座の名義変更手続きを進めることができます。
まとめ
株式の相続は、単に金銭を引き継ぐだけでなく、上場株式の複雑な評価選択ルールや、非上場株式の高度な株価算定、経営権の移転といった非常に複雑な要素が絡み合います。
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相続税に強い
税理士をご紹介します
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相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
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相続後に、
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相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
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「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
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