この記事の監修/取材協力
Global Tax office/GEPAS inc. 代表：金田一喜代美：税理士、CFP、MBA
中央大学法学部・慶應義塾商学研究科卒。
監査法人トーマツにて上場準備部署配属にて多くの企業の上場に携わる。同時に
上場企業の監査役等を歴職しながら中小企業、大企業の国内税務業務に20年以上従事。その後、大手税理士事務所の国際資産税準備室を経て、国際資産コンサルGEPASinc.を設立。多くの国々の案件を手掛け、多くの相続人の課題を解決してきている。米国を含む主要国を網羅した「国際相続・贈与がざっくりわかる！」「海外資産の海外法務・税務の基礎」その他執筆多数。シンガポール三田会、宇宙三田会、和僑会会員。
国際相続の全体像｜複数国にまたがる財産承継の基本と“見落としがちな落とし穴”
国際化が進む中、「海外に資産がある」「家族が海外在住である」 といった状況は珍しくなくなりました。その一方で、国際相続は国内相続と比べて複雑さが格段に増します。
本記事では、国際相続を専門的に扱う立場から、まず押さえておくべき基本ポイントと、実務で遭遇しやすい落とし穴を解説します。
国際相続とは？国内相続との決定的な違い
国際相続とは、相続に関わる要素が複数の国にまたがる状態のことです。
主な例としては以下が挙げられます。
- 海外に不動産や銀行口座がある
- 海外在住の家族・相続人がいる
- 日本以外の国籍を持つ（または複数国籍）
- 過去に海外で長く暮らしていた
国内相続との主な違いは、次の3つです。
- 適用される法律が一つではなくなる
- 国ごとに手続きの要求書類や期限が異なる
- 税金も複数国で課される可能性がある
特に “どの国の法律を適用するか” は国際相続の入り口であり、間違えると遺言書が無効になったり、手続きが大幅に遅れる原因になります。
国際相続で最初に確認すべき「適用される法律」
国際相続では、国籍・居住地・財産の所在地が複雑に絡みます。
適用される法律（準拠法）はどう決まる？
国ごとに基準は異なりますが、多くの場合は以下のいずれかで判断されます。
- 亡くなった方の本国法（国籍）
- 最終的な居住地
- 財産がある国の法律
- 日本国籍で日本在住 → 日本法
- 日本国籍だが米国に長期居住 → 米国法が適用される可能性
- 海外不動産 → 原則、所在国の法律で手続き
このように、表面的には日本の相続に見えても、実際には複数国の法律が絡み合う場合があります。
ここを正確に判断することが、国際相続をスムーズに進める第一歩です。
複数国の手続きが必要になるケースとは
次のような場合、別々の国で個別の手続きが必要になります。
- 海外不動産の名義変更
- 海外銀行口座の解約
- 海外在住の相続人が署名する場合
- 現地公証（Notary）・アポスティーユ・翻訳が必要な場合
国によっては、「遺言書があっても日本の戸籍だけでは認められない」という例も珍しくありません。
複数国で手続きが必要となる典型場面
国際相続では、次のようなケースで「国ごとに別途の相続手続き」が必要となります。
海外不動産の相続
不動産は「絶対的に所在地法」が適用され、日本から手続きは不可能です。
現地登記機関の要求に従う必要があります。
海外銀行口座の解約
各国の金融機関は、日本の戸籍・遺産分割協議書だけでは受け付けない場合が多く、
公証・アポスティーユ・翻訳が必須となります。
海外在住の相続人の署名・本人確認
国によって Notary Public（公証人）の扱いが異なり、形式不備があると再提出になることが多々あります。
国際相続で起こりやすいトラブルと実務の落とし穴
国際相続では、次のような問題が頻発します。
遺言書が無効になるケース
国によって遺言の形式要件が異なるため、日本で有効でも海外では無効ということがありえます。
税務上の二重課税
日本と海外の双方で相続税が発生することがあり、正しい申告をしないとペナルティの可能性も。
名義変更ができない
必要な公証や認証が不足していると、海外では受理されません。
家族間の情報不足
海外口座や不動産の存在を家族が知らず、手続きが遅れる例は非常に多いです。
国際相続をスムーズに進めるための事前対策
有効な遺言書を準備
国際相続では、複数国で有効となる遺言をどう作るかが鍵です。
財産のリスト化
特に海外口座・海外不動産は抜けやすく、後々のトラブル原因になります。
専門家に相談すべきタイミング
以下のいずれかに当てはまる場合は、早期相談が必要です。
- 海外で暮らしている / 海外資産がある
- 家族が海外在住
- 遺言書を準備したい
まとめ｜国際相続は事前準備と専門知識が鍵
国際相続は、「法律」「手続き」「税金」のすべてが国ごとに異なるため、国内相続よりもはるかに複雑です。
しかし、事前に準備し、専門家と連携することでトラブルの大部分は避けられます。
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