この記事の監修/取材協力
Global Tax office/GEPAS inc. 代表：金田一喜代美：税理士、CFP、MBA
中央大学法学部・慶應義塾商学研究科卒。
監査法人トーマツにて上場準備部署配属にて多くの企業の上場に携わる。同時に
上場企業の監査役等を歴職しながら中小企業、大企業の国内税務業務に20年以上従事。その後、大手税理士事務所の国際資産税準備室を経て、国際資産コンサルGEPASinc.を設立。多くの国々の案件を手掛け、多くの相続人の課題を解決してきている。米国を含む主要国を網羅した「国際相続・贈与がざっくりわかる！」「海外資産の海外法務・税務の基礎」その他執筆多数。シンガポール三田会、宇宙三田会、和僑会会員。
国際相続の準拠法はどう決まる？国籍・住んでいる国・財産の場所で変わる“相続ルールの仕組み”
海外に住んだことがある人、家族が海外にいる人、海外に不動産や口座を持っている人は増えています。
そんな中で問題になりやすいのが、「相続が発生したとき、どの国の法律が使われるの？」 という点です。
実は、国際相続ではこの判断がとても重要で、ここを間違えると
- 遺言が使えなくなる
- 手続きが進まない
- 名義変更ができない
など、大きなトラブルが起こりやすくなるのです。
この記事では、なるべく専門用語を使わずに、国際相続の“ルールの決まり方”をやさしく解説します。
なぜ国際相続では「どの国の法律を使うか」が大事なの？
国内だけで完結する相続であれば、日本の相続法だけで話は進みます。
しかし国際相続では、
- 日本に家族
- アメリカに住む本人
- ヨーロッパに口座
- 東南アジアに不動産
……といったように、状況がバラバラになってしまうことがよくあります。
そのため、まず最初に
「いったいどの国の法律を使って相続を進めるのか？」
を決める必要があるのです。
準拠法（じゅんきょほう）とは？簡単に言うと“相続のルールブック”
国際相続で最初に決めるべき「適用される法律」のことを、法律用語で”準拠法（じゅんきょほう）” と言います。
やさしく言うと、
その相続に使う “ルールブック” をどの国のものにするか
という話です。
準拠法が決まると、
- 誰が相続人か
- 相続分はどうなるか
- 遺言は有効か
- 遺留分があるか
など、相続の基本ルールが確定します。
各国で“相続に使うルール”の決め方が違う！
ここからは、国ごとにどう考えるかを分かりやすく説明します。
日本：国籍を重視（日本国籍なら、日本の相続ルール）
日本では、「国籍のある国の法律を使う」という考え方です。
- 日本国籍 → 日本の相続法
- たとえ海外に長く住んでいても原則は日本法
日本人がアメリカに住んでいて亡くなった場合でも、
相続の基本ルールは日本の法律を使うのが原則です。
EU：住んでいる国を重視（居住地の考え方）
ヨーロッパの多くの国（EU加盟国）では、
どこに住んでいたか（通常住んでいる国）が重要 になります。
例えば：
- フランスに長く住んでいれば、たとえ日本国籍でも「フランス法」が使われる
- ドイツに住んでいれば「ドイツ法」
ただし、遺言で「日本の法律を使う」と指定することも可能です。
EU在住の日本人にとって、この指定はとても大事です。
アメリカ：州ごとに相続ルールが違う（不動産は必ずその州のルール）
アメリカは「国」ではなく州が相続のルールを決めます。
- カリフォルニア州
- テキサス州
- テキサス州
これらはそれぞれ別の法律です。
さらにとても重要なのは、
不動産の相続は、絶対にその不動産がある州の法律で処理される
という点です。
アジアの国々：国籍を重視する国が多い
アジアでは、日本と同じように
「国籍の国の法律」を相続ルールにする国が多いです。
- 韓国：国籍法主義
- 中国：国籍法主義
- シンガポール：国籍＋住んでいる場所も判断材料
国によって細かい違いがあるので注意が必要です。
ケース別：準拠法が違うとどうなる？
日本国籍 × アメリカ居住
→ 日本法とアメリカ州法がぶつかることがある
→ 遺言が片方では有効でも、片方では無効になることも
たとえば、日本人の方がアメリカで長く暮らしていてそこで亡くなった場合、
「日本の相続ルール」と「アメリカの州ごとの相続ルール」の両方が関係することがあります。
日本では“国籍”を基準にするので日本の法律が使われますが、
アメリカでは“州”の法律が中心になるため、日米のルールがぶつかることがあります。
その結果、
日本では有効とされる遺言書が、アメリカの州では「この形式では無効」と判断されるといったケースが実際に起きています。
つまり、国によって遺言の有効・無効が変わることがあるのです。
日本人がフランスに住んでいる
- フランスの相続ルールが適用されることが多い
- ただし「日本法を使う」と遺言で指定すれば日本ルールへ変更可能
ただし、これには対処法があります。
遺言書にはっきりと「日本の法律を使う」
と書いておけば、フランスに住んでいても日本のルールで相続を進められるようになります。つまり、遺言で準拠法を指定できるということです。
海外に不動産を持っている
- フランスの相続ルールが適用されることが多い
- ただし「日本法を使う」と遺言で指定すれば日本ルールへ変更可能
たとえば、海外に家や土地を持っている場合は注意が必要です。
不動産については、その財産がある国の法律が“必ず”適用されます。
これは例外がありません。
たとえば東南アジアに不動産がある場合、
その国の法律で手続きをしなければならず、
日本で作った遺産分割協議書だけでは手続きが進められません。
つまり、不動産は「場所のルール」から逃げられないということです。
準拠法の判断を間違えると起こるトラブル
次のようなトラブルが起きる可能性があります。
- 遺言が海外で「無効」と言われる
- 名義変更ができない
- 銀行が書類を受け付けてくれない
- 何度も公証・アポスティーユをやり直す羽目になる
- 手続きに半年〜1年以上かかることも
こうしたトラブルは、準拠法を正しく押さえておくことでほとんど防げます。
準拠法の判断を誤ると、具体的には次のような問題が起こります。
たとえば・・・、
せっかく準備した遺言書が、海外の手続きでは「この形式では認められません」と言われてしまうことがあります。
また、銀行口座の名義を変えようと思っても、書類が現地の法律に合っていないと手続きが止められ、何度も書類を作り直したり、公証・アポスティーユ・翻訳といった面倒な手続きをやり直す必要が出ることもあります。
こうした手続きの遅れが積み重なると、
相続が半年〜1年以上進まないというケースも実際に起きています。
このようなトラブルの多くは、
「最初に正しい準拠法を押さえておく」だけでほとんど防ぐことができます。
国際相続で失敗しないためのポイント
国際相続をスムーズに進めるためには、次の3つがとても大切です。
海外在住の方は、遺言書で“どの国の法律を使うか”を書いておくこと
特にEU在住の日本人の場合、何も書かないと「現地の法律」が自動的に適用されてしまいます。
しかし、遺言書で
「日本の法律を使います」
と明記するだけで、相続がぐっとスムーズになります。
海外に不動産があるときは、必ずその国のルールを確認する
不動産は、その国の法律でしか動かせません。
日本側がどんなに頑張っても、日本の書類だけでは進まないことも多いので、
早めに「現地の手続き方法」を調べておくことが重要です。
国によって相続ルールが大きく違うので、早めの相談が安全
国際相続で起こるトラブルのほとんどは「知らなかった」「勘違いしていた」ことが原因です。早い段階で専門家に相談しておけば、
必要な手続きや書類の準備が早めに整い、トラブルを避けることができます。
まとめ：準拠法＝国際相続のスタートライン
国際相続は、
「どの国の法律を使うか」＝スタート地点の決定
がとても大事です。
国籍、住んでいる場所、財産の場所がバラバラになるほど複雑になるため、事前に準備しておくことでスムーズな相続が実現できます。
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