この記事の監修/取材協力
Global Tax office/GEPAS inc. 代表：金田一喜代美：税理士、CFP、MBA
中央大学法学部・慶應義塾商学研究科卒。
監査法人トーマツにて上場準備部署配属にて多くの企業の上場に携わる。同時に
上場企業の監査役等を歴職しながら中小企業、大企業の国内税務業務に20年以上従事。その後、大手税理士事務所の国際資産税準備室を経て、国際資産コンサルGEPASinc.を設立。多くの国々の案件を手掛け、多くの相続人の課題を解決してきている。米国を含む主要国を網羅した「国際相続・贈与がざっくりわかる！」「海外資産の海外法務・税務の基礎」その他執筆多数。シンガポール三田会、宇宙三田会、和僑会会員。
国際基準で“争族”を防ぐための正しい準備
海外で生活している日本人が増えています。
しかし、海外在住者の相続は日本国内とは比べものにならないほど複雑です。
そのため、専門家として断言できるのは、
「海外在住者にとって、遺言書は“必須の備え”である」
ということです。
遺言があるだけで、家族が抱える負担が大幅に減り、
“争族（そうぞく）”を防ぐ大きな力になります。
なぜ海外在住者は遺言書が“必須”なのか
海外に住んでいる場合、
国によって相続のルール（法律・手続き）がまったく違うため、
遺言がないと手続きが止まりやすくなります。
- どの国の法律を使うのか
- どの手続きから始めるべきなのか
- 必要書類は何か
- どこの役所・公証に行けばよいか
こうした判断が複雑で、家族が困り果ててしまうことが多いのです。
海外在住日本人が直面しやすい相続トラブル
海外在住の方からの相談で特に多いのは次のようなケースです。
遺言が「国によって」有効・無効が変わる
ある国では有効でも、別の国では形式が足りず無効ということがあります。
海外口座や海外不動産の存在を家族が知らない
家族側が存在を把握していないと、手続きが始まらないまま放置されることも。
公証や翻訳が足りず、手続きが止まる
海外の銀行や登記局では、日本の書類だけでは手続きを受け付けません。
こうしたトラブルの多くは、遺言書による事前準備でほとんど回避できます。
国際相続の遺言で押さえるべき“3つの基本ルール”
海外在住者の遺言には、以下の3つが特に重要です。
どの国の法律を使うのか（準拠法）
日本では国籍、EUでは居住地など、考え方が国ごとに違います。
遺言に「日本の法律を使う」と書けば大きなトラブルを避けられます。
その国で認められる“遺言の形式”
日本で有効な遺言が、現地では無効と判断されることもあります。
財産の場所によって手続きが変わる
特に不動産は「必ず」その国の法律で手続きが行われます。
遺言の種類と、海外在住者の選び方
海外に住んでいる方には以下の選択肢があります。
日本の方式で遺言を作る（公正証書・自筆証書）
日本のルールで作れるため内容は安心。
ただし海外の不動産には適用できない部分も。
現地方式の遺言
住んでいる国の制度に合わせる方法。
現地の不動産や銀行手続きに強い。
二つの国でそれぞれ遺言を作る
国際相続の専門家がよく使う方法で、最もトラブルが少ない。
国際遺言方式（ワシントン方式）
複数の国で共通して使える国際遺言。対応していない国もあります。
遺言書に必ず入れておくべき内容
海外在住者の遺言には、次の内容が非常に重要です。
どの国の法律を使いたいか
特にEU在住者は「日本法を使用」と書くことが大事。
海外の財産リスト
知られていない海外口座や不動産は“隠れ資産”になりがち。
相続人と遺言執行者の指定
海外手続きには「執行者」が必要なケースが多いです。
遺言作成の注意点（海外ならではのポイント）
海外では、日本の遺言だけでは足りず、次のような手続きが必要になることもあります。
- 公証（Notary Public）
- アポスティーユ
- 翻訳
- 現地の銀行向け書類
また、遺言書の原本の“保管場所”も家族に伝えておく必要があります。
もう少し詳細な流れについてです。
海外に住んでいる場合、日本で作成した遺言だけでは、現地の手続きがそのまま進まないことがあります。
というのも、各国の銀行や役所は「その国独自の書類や手続き」を要求するためです。
まず、海外の多くの国では 公証（Notary Public）と呼ばれる手続きを求められます。
これは、遺言書に記載された内容が正しく、署名が本人によるものだと証明するための制度です。
日本の公証制度とは微妙に仕組みが違うため、現地で認められる形に整える必要があります。
次に、アポスティーユ（Apostille）という国際的な認証手続きが必要になる場合があります。
アポスティーユとは、日本で作った書類を「海外でも正式な公文書として扱ってもらうための証明印」のようなものです。
これがないと、「現地ではこの書類を受け付けられません」と言われてしまうことがあります。
さらに、海外の手続きでは翻訳が欠かせません。
日本語の書類をそのまま海外の銀行や登記局に提出しても、読んでもらえず、手続きが止まってしまう可能性があります。
そのため、遺言に関連する書類は、一般的に「認証付き翻訳」や「公証翻訳」の形で提出する必要が生じます。
また、海外の銀行手続きでは、日本の遺言だけでは不十分で、現地銀行が定める専用の書類を追加提出するよう求められることも珍しくありません。
国や銀行ごとに必要書類が違うため、事前に確認しておくことが重要です。
最後に、意外と見落とされがちなポイントとして、遺言書の保管場所があります。
せっかく正しい遺言を作っても、家族がその場所を知らなければ、遺言が発見されず意味をなさなくなってしまいます。
日本と海外のどちらに原本を置くのか、誰に知らせておくのかまで含めて計画することが大切です。
ケース別：おすすめの遺言プラン
国際相続は、住んでいる国や財産の場所によって最適な遺言の作り方が大きく変わります。
以下では、海外在住の方によくあるケースごとに、わかりやすい形でおすすめの遺言プランを解説します。
EU在住の方
EUでは「通常住んでいる国の法律（居住地法）」が相続に適用されるのが一般的です。
そのため、何も準備をしていないと、フランス・ドイツ・スペインなど、住んでいる国の相続ルールが強制的に適用される 可能性があります。
しかし、日本人の多くは「日本の相続ルールに基づいて手続きしてほしい」と考えます。
そこで重要になるのが、遺言の中に 「日本の法律を適用する」 と明記することです。
これによって、EU在住であっても日本法で相続を進められるため、相続人の負担が大きく減ります。
アメリカ在住の方
アメリカは州ごとに相続法が異なるため、遺言の取り扱いも州によってバラバラです。
そのため、日本で作った遺言だけでは一部の州で無効になる可能性があり、手続きが非常に複雑になることがあります。
そこでよく使われる方法が、
「日本の遺言」と「現地（州法方式）の遺言」の併用 です。
日本とアメリカそれぞれで有効な遺言を準備しておくと、双方での手続きがスムーズに進むため、トラブルを大幅に減らすことができます。
アジア在住の方
アジアの国々は、日本と同じく「国籍」を重視する方向性が強い傾向にあります。
そのため、基本的には日本の遺言でも有効であることが多いのですが、不動産だけは現地の法律が必ず優先される という点に注意が必要です。
海外に家や土地を持っている場合、その部分だけでも 現地方式の遺言を作る のが安全です。
日本の遺言では対応できないケースがあるため、「不動産＝現地で準備」と覚えておくと良いでしょう。
日本と海外の両方に財産がある方
最もトラブルが多いのが、日本にも海外にも財産があるケースです。
それぞれの国で必要な手続きが異なるため、ひとつの遺言で両方の国の相続に完全に対応させるのは難しい場合があります。
そのため、国ごとに遺言を分けて作成する のが最も安全でスムーズです。
日本の財産には日本の遺言、海外資産には現地方式の遺言、といった形にすると、相続人が迷わずに手続きできます。
まとめ：海外在住者が“争族”を防ぐ最大の方法は「遺言」
国際相続は法律・手続き・書類が複雑に絡みます。
しかし、遺言書を準備しておくだけで、相続の道すじが明確になり、
家族の負担を大きく減らすことができます。
海外在住者にとって、遺言書は「保険」であり「家族への思いやり」なのですね。
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