エンディングノートの必要性と記載内容・作成方法を解説

自分の人生の最期を見据え、家族への負担を減らすために「終活」に取り組む人が増えています。

その中で注目されているのが、医療・介護・葬儀・相続などに関する希望や意思をまとめて伝えるための『エンディングノート』です。

本記事では、エンディングノートの必要性と記載すべき内容、そして作成する際の注意点について解説します。

この記事の監修/取材協力

古尾谷 裕昭 税理士

相続専門の税理士法人(VSG相続税理士法人)の代表税理士。同事務所では、年間3,600件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそった対応」という品質で、元国税調査官を招き入れた体制のもとサービスを提供している。

三ツ本 純 税理士

相続専門の税理士（VSG相続税理士法人）。税理士業界に就職した後、10年以上相続税の専門税理士として活動、これまで600件以上の相続税申告に関わっている。横浜出身。書籍「令和3年度版 プロが教える! 失敗しない相続・贈与のすべて (COSMIC MOOK)」など

エンディングノートについて

エンディングノートは家族に自分の意思を伝えるために活用されますが、遺言書とは扱いが異なります。

エンディングノート（終活ノート）とは？

エンディングノートは、自分の人生に関する情報や希望を記録し、家族や周囲の人に伝えるためのノートです。

葬儀の形式や介護の希望、財産や相続の整理、医療に関する意思などを自由に書き残すことができます。

書式や形式は特に決まっていないため、市販のノートや無料テンプレートのほか、アプリなどの電子ツールを用いて作成することも可能です。

遺言書との違い

遺言書は相続が発生した際に、自身の財産を誰にどのように分けるかを定める法的効力を持つ書類です。

相続財産の分割方法の指定や、相続人以外の人に財産を渡したい場合には、遺言書を作成する必要があります。

一方、エンディングノートは自分の希望や思いを伝えるための記録ですので、法的効力はありません。

遺産の分け方を記載しても強制力はなく、あくまでも本人の希望に留まります。

エンディングノートのメリット

エンディングノートは、自らの思いや情報を整理し、家族に安心を与える役割があります。

自分の思いを残すことができる

エンディングノートは、自分の人生観や希望を自由に書き残せます。

遺言書と違い、形式に縛られないため、文章やイラスト、写真などを使って自分らしく表現できる点も魅力です。

記載内容も葬儀の形式や介護の希望、医療の方針だけでなく、家族への感謝の言葉やメッセージを残すこともできます。

故人からのメッセージは家族にとっての心の支えとなり、思いを感じられる大切な記録になります。

家族などへの負担を軽くできる

相続が発生すると、残された家族は葬儀の準備や各種手続きに追われます。

エンディングノートに葬儀の形式、主要な連絡先、手続きの流れを整理しておけば、家族は落ち着いて実務に着手できます。

また、遺産分割には、故人の財産を正確に把握することが不可欠です。

財産の存在や所在が不明だと探索に時間と労力がかかるため、銀行・証券会社・不動産の所在地などの手掛かりをまとめておくと、円滑に遺産分割協議を進められます。

現状の見直しができる

エンディングノートは終活の一環として作成するものですが、その過程で生活や財産、医療や介護に関する希望や意思を整理できます。

たとえば、複数の銀行口座を保有している場合、不要な口座を生前に解約しておくことで相続手続きを簡素化できます。

また、先代から引き継いだ不動産などは、本人が存在を忘れている可能性もあるため、管理状況の確認も大切です。

今後の見通しを立てられる

エンディングノートは、将来に向けた計画を具体化するための指針となります。

財産や相続に関する情報を整理しておけば、家族が手続きを円滑に進められる環境を整えられます。

突然の事故や認知症などで意思表示が困難になった場合でも、事前に医療や介護の希望を記録しておけば、家族が迷わず判断できます。

さらに、人生の節目を振り返り、今後の目標や優先順位を明確にすることで、現実的で前向きな生活設計につながります。

エンディングノートのデメリット

エンディングノートには多くのメリットがありますが、作成にあたって注意すべき点も存在します。

杜撰な管理をすると情報流出のリスクがある

エンディングノートを作成する際は、保管場所や管理方法を慎重に選び、信頼できる環境で扱うことが重要です。

記載内容には財産や連絡先、医療・介護の希望など多くの個人情報が含まれます。

紙のノートの場合、管理場所が分かりやすいと誰でも閲覧できてしまい、第三者に重要な情報が渡るリスクがあります。

また、デジタル版のエンディングノートもセキュリティ対策が不十分だと外部から不正アクセスを受ける危険があるため、管理体制の整備が不可欠です。

財産の分け方を確実に反映させるには遺言書が必要

遺産の分け方を確実に反映させたい場合には、遺言書の作成が必須です。

遺言書は形式要件を満たさなければ法的効力を持たないため、作成方法を事前に確認することが求められます。

エンディングノートは補助的な役割として家族に意向を伝えることはできますが、財産に関する具体的な意思表示をしたいときは、遺言書と併用することが推奨されます。

曖昧な記載は家族の混乱を招く

エンディングノートは自由に書けるため、内容次第で家族の混乱の原因となる可能性があります。

曖昧な表現や矛盾している内容、情報の更新がされず古い情報が記載されている場合です。

介護や葬儀の希望は時間の経過とともに変化するため、記載時期によって現状と食い違う場合がある点にも注意が必要です。

定期的にエンディングノートを見直し、客観的に見て内容の理解ができるかの確認をすることをおすすめします。

エンディングノートに書くこと・項目【記入例・見本付】

エンディングノートに記載する内容は決まっていませんが、記載しておくと役立つ事項があります。

ここでは代表的な項目と、記載する際のポイントをご紹介します。

自身の基本情報・健康状況

氏名、生年月日、住所、本籍、血液型などの基本情報は、各種手続きで必要になります。

また、持病や既往歴、服薬一覧、アレルギー、かかりつけ医や医療機関の連絡先を整理しておくと、緊急時に迅速な対応が可能です。

身の回りのことについて

生活の中で継続している契約や日常のルールも整理しておきましょう。

自宅内の保管場所の一覧、合鍵の管理、趣味のコレクションの扱いなどを記載しておけば、家族が困らずに手続き等を進められます。

保有財産について

保有している財産の一覧を作成し、所在・名義・連絡先を明記しておきましょう。

負債がある場合は、借入先や返済条件、保証人の情報も忘れずに記載します。

遺産の分け方に関する希望は参考情報に留め、正式な指定は遺言書で対応するのが適切です。

保険・年金について

各種保険の契約番号、保険会社名、担当者、連絡先を一覧化します。

受取人の指定や、保険金請求に必要な書類をメモしておくと申請漏れを防げます。

公的年金は、基礎年金番号を記載しておくと相続手続きが円滑に行えます。

IDやパスワードなどについて

ネット銀行、証券、保険、SNS、メール、クラウド、スマホ、PCなどのログイン情報の所在を一覧化します。

実際のIDやパスワードは記入せず、管理ツール名や保管場所、復旧用メール、二要素認証の方法を明示します。

復旧コードやセキュリティ質問のヒント、緊急連絡手段を用意すると安全に引き継げます。

なお、古い情報が混在しないよう、更新日を記載するなどの対応も行ってください。

ID・パスワードをそのままノートに書かないように注意

エンディングノートには管理方法や保管場所、復旧手順のみを記載し、パスワードは信頼できるパスワード管理ソフトなどを利用して保存してください。

IDやパスワードを直接書き込むと流出リスクが高まるため、避けるのが望ましいです。どうしても直接書きたいときは、開封確認シールを使用するとよいでしょう。

共有は最小限にとどめ、二要素認証やバックアップを設定し、定期的に見直して安全性を維持しましょう。

連絡先一覧

家族、親族、友人、勤務先、取引先、地域の支援窓口、医療機関、介護事業者、葬儀社などの連絡先を整理します。

連絡優先度や関係性、役割を明示し、緊急時の一次連絡者を指定します。

電話番号・メール・住所については、定期的に最新版へ更新してください。

家族や親族、ペットについて

家族構成、続柄、連絡先、健康状態を記載します。

相続関係は、家系図でまとめると分かりやすいです。

ペットについては種類、性格、食事、医療歴、かかりつけ病院、緊急連絡先、預け先の希望を具体的に残します。

親しい友人・知人について

人生の節目を共にした友人、恩師、地域の仲間、趣味のサークルなどの連絡先を整理しておきましょう。

感謝を伝えたい人や形見分けの希望がある場合は、物品名と理由を添えて記載すると意図が伝わります。

伝えたいメッセージ

家族への感謝、友人へのねぎらい、人生で学んだこと、価値観、願いを言葉として残します。

形式は手紙、短文、箇条書きなど自由で構いません。

具体的な場面や人の名前を挙げると伝わりやすく、読み手の心の支えになります。

定期的に追記すると、自分の思いをより反映させやすいです。

残したい過去の思い出など

写真、動画、アルバム、旅の記録、作品、表彰など、人生の軌跡を一覧化します。

保管場所やデジタル保存先、閲覧方法、共有可否を記載します。

エピソードを短く添えると、背景が理解しやすくなります。

今後の計画

医療、介護、住まい、仕事、資産管理、終活の計画を時系列で整理しておきましょう。

必要な準備や連絡先、費用の目安、優先順位を設定すると実行性が高まります。

また、不測の事態に備えて代替案を準備しておけば、緊急時に家族が対応しやすくなります。

医療・介護に関する情報や希望

延命治療、人工呼吸器、痛みの緩和措置などの希望を具体的に記載しておきましょう。 介護サービスの種類や費用負担の考え方も整理して記載しておくと安心です。

葬儀・お墓について

エンディングノートには、葬儀の形式や規模についても記載しておきましょう。

お墓については、菩提寺の有無や種類（永代供養など）の希望を示しておくと安心です。

香典や供花の方針、案内方法も事前に決めておけば、家族の負担を軽減できます。

相続・遺言書について

遺産相続に関する正式な意思表示は、遺言書で定めます。

エンディングノートには、作成した遺言書の形式を記載しておくことが望ましいです。

公正証書遺言の有無や指定した遺言執行者を明記しておけば、相続手続きを円滑に進められます。

自筆証書遺言や秘密証書遺言で作成した場合、相続後に検認手続きが必要です。

さらに、弁護士や司法書士など専門家の相談先を併記しておけば、家族が安心して対応できます。

死後の手続きについて

死亡届、年金停止、保険金請求、口座凍結、名義変更などの流れを整理します。

期限や必要書類、窓口、費用の目安を簡潔にまとめると、家族が迷わずに手続きできます。

その他

上記に当てはまらない、習慣やデジタル遺品の扱い、社会貢献や寄付の方針などを自由に記載します。

公開範囲や共有方法のルールを明確に決め、家族が参照しやすい形に整えることが大切です。

将来の変化に合わせて柔軟に更新し、自分らしさを反映させてください。

エンディングノートの種類

エンディングノートには決まった形式要件がないため、市販品・無料テンプレート・手作り・アプリなど、目的やライフスタイルに合わせて選ぶことができます。

市販のエンディングノート

市販のエンディングノートは必要項目が整理されているため、初心者でも迷わず記入できます。

紙媒体は保管が容易であり、家族に渡しやすいのも利点です。

価格は数百円から数千円まで幅広く、かわいい表紙やおしゃれなデザインを選ぶこともできます。

どこで買える？売り場はどこ

市販のエンディングノートは、文具店、書店の相続・終活コーナー、100均（ダイソーやセリア）、大型通販サイト（Amazon、楽天）、文具メーカーのサイト（コクヨ）などで購入できます。

遺言書と違い形式要件はないため、目的や予算に応じて選ぶと良いでしょう。

無料配布しているテンプレートを入手・ダウンロードする

自治体や企業が無料で配布しているテンプレートを利用すれば、費用をかけずに始められます。

必要項目が整理されているため、初めての人でも安心して記入できます。

市役所など

市役所や地域包括支援センターでは、終活支援の一環として無料のエンディングノートを配布している場合があります。

また、法務省でもエンディングノートのパンフレットを公開しています。

出典：法務省(https://www.moj.go.jp/content/001395858.pdf)

インターネットで検索

インターネット上には、企業や団体が提供する無料テンプレートが多数あります。

「エンディングノート 無料ダウンロード」と検索すれば、PDFやWord形式のテンプレートを見つけられます。

エンディングノートを手作りする

自分史や思い出をエンディングノートとして残したい場合、手作りのエンディングノートも選択肢です。

自分の好みに合わせて自由に記載できますし、項目の追加や差し替えも柔軟に行えます。

作り方は簡単

市販のノートやルーズリーフを用意し、必要項目を見出しごとに書き込むだけで完成します。

インターネット上の見本を参考にすれば、効率的に作ることができます。

 無料アプリ

スマートフォンやPCで利用できる無料アプリは、デジタル管理に適しています。

クラウドに保存できるため、更新やオンラインでの共有が容易であり、セキュリティ設定も可能です。

外出先でも編集できる利便性があるため、若い世代やデジタルに慣れた人におすすめです。

夫婦で1つのエンディングノート

エンディングノートは遺言書と異なり、形式が自由であるため、夫婦で1つのエンディングノートを作成することも可能です。

2人で作成することでより精度の高いエンディングノートが作成でき、お互いの情報の確認をすることができます。

【目的別】エンディングノートの選び方

エンディングノートは目的や年齢によって記載内容が変わるため、作成時点の状況に合ったものを選びましょう。

若い人向け

若い世代は、人生設計や将来の希望を整理するツールとしてエンディングノートを活用するのがおすすめです。

30代や40代では、介護や葬儀の詳細よりも、キャリアやライフプラン、家族への思いを記録することが中心になります。

PCやスマートフォンで編集できるデジタル版やアプリを選べば、ライフスタイルに合わせて柔軟に管理できます。

家族の負担軽減が目的の方向け

家族の負担を減らすことを目的とする場合は、葬儀や相続、医療・介護に関する情報を整理できるノートが適しています。

市販のエンディングノートや自治体が配布するテンプレートには必要項目が網羅されているため、効率的に記録できます。

葬儀の形式や費用の目安、相続に関する希望、保険や年金の情報をまとめておけば、家族が迷わず手続きを進められます。

自分史の記載を中心にしたい方向け

自分史を残すことを目的とする場合は、ルーズリーフや電子ツールなど、人生の歩みや思い出を記録できる形式が適しています。

学生時代の経験、仕事での成果、趣味や旅行の記録などを自由に書き残すことで、家族や友人に自分の人生を伝えられます。

写真やイラストを添えると、より具体的で温かみのある記録になります。

多くの思い出を残したい方向け

思い出を豊富に残したい人には、写真やエピソードを自由に書き込めるノートがおすすめです。

旅行記録や家族とのイベント、趣味の成果などを整理しておけば、後に見返した際に人生の軌跡を振り返ることができます。

市販のノートでは記載できる内容に限りがあるため、ルーズリーフ形式やクラウド型のエンディングノートを選ぶと、思い出を継続的に蓄積しやすくなります。

シンプルで機能性を重視したい方向け

必要最低限の情報だけを整理したい人には、シンプルなフォーマットのエンディングノートが適しています。

基本情報、医療や介護の希望、葬儀の形式、財産の概要などを簡潔にまとめれば、家族が迷わず対応できます。

エンディングノートを作成する際の注意点

エンディングノートは大切な情報を家族に伝えるための記録ですが、作成や管理の方法を誤るとトラブルの原因になる可能性があるので注意してください。

保管場所を明確にする

エンディングノートを作成しても、家族が見つけられなければ意味がありません。

相続が発生してからすぐに確認できるよう、自宅の金庫や鍵付きの引き出しなど、重要書類を管理している場所に保管することが望ましいです。

また、信頼できる家族がいる場合は、保管場所をあらかじめ伝えておくことも有効です。

 ID・パスワードの記入は悪用のリスクあり

紙媒体の場合、盗難や誤って第三者に渡ることでID・パスワードが流出する可能性があります。

そのため、鍵付きの場所で管理するなど、管理対策は必須です。

クラウド上で保管する場合には、パスワード管理ソフトを利用するなど、セキュリティを確保することが重要です。

定期的に更新する

エンディングノートは一度作成して終わりではなく、定期的に見直し・更新することが重要です。

財産や保険、連絡先、医療の希望などは時間の経過とともに変化するため、古い情報のままでは、家族が正しい判断を下せない可能性があります。

更新の際には日付を記載しておくと、情報の有効性を確認しやすくなります。

法的拘束力はない

エンディングノートは希望を伝えるための記録であり、法的拘束力はないため遺言書の代わりにはなりません。

特定の財産を特定の相続人に渡したいなど、法的効力を持たせたい場合には、遺言書の作成を検討してください。

必要に応じて家族と相談しながら作成すること

エンディングノートは個人の意思を記録するものですが、家族と相談しながら作成するとより実用的になります。

医療や介護の希望、葬儀の形式などは家族の協力が不可欠であるため、事前に話し合っておくと実現可能性が高まります。

書き方に悩んだらセミナーや講座の参加もおすすめ

書き方に迷った場合は、セミナーや講座に参加するのも有効です。

自治体や葬儀社、保険会社などが開催する終活セミナーでは、専門家が具体的な書き方や注意点を解説してくれます。

実際のテンプレートや事例を参考にできるため、初めての人でも安心して取り組めます。

エンディングノートに関するQ＆A

エンディングノートは、高齢者だけが作成するものではありません。

将来を見据えて40代・50代から準備を始める方もいますし、若い世代でも記録を残す目的で作成する方もいます。

最低限書くべきこと

エンディングノートに最低限記載すべき項目は、住所・氏名・生年月日などの基本情報、緊急連絡先、医療や介護の希望、葬儀の形式、財産の概要です。

これらは家族が困ったときに最も必要となる情報であり、優先的に整理しておくべきです。

最低限の情報がまとまっているだけで家族の負担は大きく減るため、まずは必須項目から記載し、徐々に内容を充実させるのが良い方法です。

家族への伝え方のコツ

エンディングノートは、家族に伝えるために残すものです。

家族がその存在を知らなければ役立てられないため、まずは「作成した事実」だけでも伝えておくと良いでしょう。

伝える際は「希望を整理した記録」として穏やかに説明し、押し付けにならないよう配慮すると受け入れられやすくなります。

何歳から書くべき？20代・30代は早い？

エンディングノートは高齢者だけのものではなく、20代や30代でも作成する価値があります。

若い世代では葬儀や相続よりも、ライフプランや緊急時の連絡先、医療の希望などを整理することが中心です。

突然の事故や病気に備える意味でも有効であり、人生の節目ごとに更新すれば長期的な記録として役立てることもできます。

PC・スマホで作成しても大丈夫？

エンディングノートは紙だけでなく、PCやスマートフォンでも作成可能です。

デジタル版は編集や更新が容易で、クラウドに保存すれば共有もできます。

ただし、セキュリティ対策が不十分だと、情報が流出するリスクがある点には注意が必要です。

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令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
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