私たちについて

相続税理士マップは「1人でも多くの方の相続後の生活をお守りしたい」という想いで運営されています。

■相続税理士マップで紹介している「相続に強い税理士」の基準

(1)相続専門であること

(2)明朗会計であること

(3)司法書士と提携していること

(4)書面添付をつけていること

これらの基準を設けて「誰でも掲載できるわけではない」という状況を作っている理由は「お客様の相続後の生活と、お金を守るため」です。

自分の親に紹介しても良いと思えるような税理士を厳選してお伝えしたいという想いのもと本サイトは運営されています。

アスクプロ株式会社2025年9月12日私たちについて

相続に強い税理士の選び方

相続税に強い税理士の選び方|申告を依頼するメリットと相談できること2026年2月19日相続税に強い税理士の選び方|申告を依頼するメリットと相談できること 相続税申告の税理士費用(報酬)の相場は遺産額の0.5~1%|5社の料金表で比較2026年2月25日相続税申告の税理士費用(報酬)の相場は遺産額の0.5~1%|5社の料金表で比較

相続に強い税理士法人
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関東、中部、近畿に支店のある税理士法人|どこよりも喋りやすい相続専門税理士

2026年2月6日VSG相続税理士法人(旧:ベンチャーサポート税理士法人)の評判

関東、中部、近畿、九州に支店のある税理士法人|相続専門税理士60名以上

税理士法人チェスター2025年12月25日税理士法人チェスターの評判

中部、近畿に支店のある税理士法人|円満な相続をサポート

2025年11月14日税理士法人FLAPの評判|大阪、神戸の相続専門税理士

その他の地域については、相続税理士マップよりご覧ください

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相続税理士マップ

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いちよう相続・税務サポート|「不動産や相続の悩みを長期的にサポート!いちよう相続・税務サポートにお任せください」

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  • 不動産相談の経験豊富
  • 他士業との連携
  • 生前対策・相続に強い

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相続税理士マップからの

3つのおすすめポイント

01

不動産相談の経験豊富な税理士が対応

いちよう相続・税務サポートの税理士自身が不動産オーナーであり、生前対策から相続発生後までのご提案を当事者目線で行っています。オーナー様向けプランも充実しております。

02

複数の士業と連携しワンストップ申告

いちよう相続・税務サポートでは、複数の士業との連携をしております。そのため、ワンストップ申告が可能です。

03

生前からの長期的なサポートもお任せ!

いちよう相続・税務サポートでは、お客様の大切な資産を安心して未来へ繋いでいくために生前対策のサポートにも注力しております。

いちよう相続・税務サポートのメンバーの強み

  • 相続・生前対策に「いちよう相続・税務サポート」が選ばれています
  • 年間申告件数25件超、継続的な支援に定評があります
  • 税理士自身が不動産オーナー。だから「当事者目線」で提案できる
  • 書面添付にも対応。複数の士業と連携し、ワンストップで申告をサポート実現
  • 相続税・不動産のお悩みはいちよう相続・税務サポートへご相談ください

相続に強い税理士の4つの基準

いちよう相続・税務サポートのメンバーは満たしている?

01

年25件以上の
申告実績はあるか?

年間25件以上

いちよう相続・税務サポートでは、年間25件以上の相続税申告を行っています。

02

明朗会計か?

料金表に明記

>>料金表はこちら

料金表に報酬を明記している明朗会計です。

03

一つの窓口で相続税申告が完結できるか?

(司法書士と連携しているか?)

司法書士と連携

司法書士と連携しているため、相続税申告と、登記まで完結します。

04

書面添付の対応

・税務調査の確率が下がる
・税務署からの連絡に税理士が対応
・重加算税が発生しない

書類添付をつけている

税務調査対策の書面添付を相続税申告書につけています。

相続税理士マップでは上記4つを満たす税理士事務所を「相続に強い税理士」としています。
いちよう相続・税務サポートは、上記4つの相続に強い税理士の基準を全て満たしています。

いちよう相続・税務サポートのメンバーの強み

相続・生前対策に「いちよう相続・税務サポート」が選ばれています

社内風景

いちよう相続・税務サポートは東京都豊島区駒込に設立した相続・生前対策・不動産税務に強い税理士事務所です。東京都を中心に一都三県からのご相談に幅広く対応しており、大切な資産を安心して未来に繋いでいくための長期的なサポートをご提案しています。

弊所は経験豊富な若手税理士を中心に運営しており、二次相続や長きにわたる不動産税務のご相談にも対応できる体制です。不動産や税務に関することは税制改正や理想的な運用が日々アップデートされていく分野であり、税理士と共に長い視点での管理・運用・相続対策が欠かせません。

弊所は相続に不安を抱える方々や、適切な運用に向けたアドバイスに力を入れており、経験豊富な税理士が相続税申告だけではなく資産承継に向けて丁寧な伴走を心がけています。

開業からまだ新しい事務所ですが、すでに多数の実績がある税理士が対応しており多くの方々にご利用いただいている税理士事務所です。税務周りのベスト・パートナーとして、まずはお気軽にご相談ください。

年間申告件数25件超、継続的な支援に定評があります

不動産価格の高騰によって、不動産オーナーの方々は、相続税評価額の上昇や納税資金の確保といった課題に直面しやすくなっています。

特に不動産割合が高い相続では、現金が少ないにもかかわらず税額だけが膨らみ、「納税のために急いで売却しなければならない」「遺産分割がまとまらず申告期限が迫る」といったケースは少なくありません。

弊所は、こうした不動産オーナー特有の状況を踏まえ、不動産評価の適正化(減額余地の検討)や、分割・売却・法人化の選択肢を含めた実務的な提案を行っています。相続税申告は「税金を計算して終わり」ではなく、 相続後の賃貸経営や資産の組み換えまで見据えた判断が重要です。

年間25件以上の相続税申告を行っている弊所は、様々なケースに対応してきた実績があります。不動産の売却、それに伴う譲渡所得への控除に関するご相談も多く対応していますので、オーナー様向けのプランも充実しています。

必要に応じて生命保険や資産組換えなどのアドバイスも可能です。

税理士自身が不動産オーナー。だから「当事者目線」で提案できる

弊所は税理士自身も不動産オーナーとして経験を持ち、不動産の運用や収益構造を理解した上でアドバイスを行っています。相続や贈与といった税務を機械的にこなすのではなく、細かいところにまで手が届くようなアドバイスはご相談者様に大変好評です。

「どのように運用すれば良いか」 「今後どう活用するのが有利か」といった視点も含めた提案ができる点は、他の事務所にはない強みとなっており、節税対策にも将来を見据えた内容を心がけています。今後積極的な不動産運用で更なる発展を目指したい方からのご相談も歓迎です。

書面添付にも対応。複数の士業と連携し、ワンストップで申告をサポート実現

代表の田澤先生

弊所では安心してご依頼できるように、わかりやすい料金プランを導入しています。相続手続きや評価業務などの各種代行にも対応しており、複数の士業との連携も行っているためワンストップの相続税申告が可能です。書面添付をはじめとするオプションも用意しており、見積もりのお問い合わせも歓迎しています。初めて相続を迎えた方のご負担を減らせるように尽力していますので、ご安心ください。

また、弊所では無料相談を実施しており「まずは気軽に相談してみたい」という方々からのご相談も歓迎しています。ご相談の場所は、ご希望に合わせて柔軟に対応しており、ご自宅への訪問やメール・Zoomなどを利用したオンライン面談にも対応しています。

相続税・不動産のお悩みはいちよう相続・税務サポートへご相談ください

いちよう相続・税務サポートでは、相続発生後の手続きや不安を一人で抱え込まずに、初回無料相談から丁寧に寄り添うサポート体制を整えています。土・日・祝日や平日夜間のご相談も受け付けていますので、お気軽にお申し付けください。

申告期限が迫っている、対応方針をすぐに決めたいといったお急ぎの方々からのご相談も可能です。税務調査も現在発生しておらず、丁寧な相続税申告で安心感をお届けしています。

若さを生かした機動力とともに、ご相談者様に笑顔で対応して参ります。皆様の相続税・不動産のお悩みは私たちにお任せください。

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いちよう相続・税務サポートの税理士報酬(税抜)

遺産総額申告料金
~ 5千万円40万円
5千万円 ~ 7千万円50万円
7千万円 ~ 1億円60万円
1億円 ~ 1億5千万円70万円
1億5千万円 ~ 2億円90万円
2億円 ~ 2億5千万円115万円
2億5千万円 ~ 3億円140万円
3億円 ~ 4億円170万円
4億円 ~ 5億円200万円
5億円 ~ご相談の上、別途お見積

オプション料金表

土地(1利用区分につき)5万円
相続人が複数の場合(2名以上)上記基本報酬額 × 10% × (相続人の数-1)
申告期限より3ヶ月以内上記基本報酬額 × 30%~80%(期限までの日数により)

※上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。
相続手続や評価業務などの各種代行にも対応しております。
戸籍・残高証明の取得、不動産登記、非上場株式評価、農地納税猶予の申請など、内容に応じて別途お見積りいたします。

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いちよう相続・税務サポートの解決事例

事例1

「相続人間で不動産の分け方に悩み、相続税申告が迫っていた事例 」

ご依頼者様

被相続人:父 80代

相続人:長男 50代、次男 50代

お客様のお困りごと・相談内容

父が亡くなり相続が発生したが、主な財産である不動産の扱いを巡って兄弟間で意見が対立。「売却して現金化したい」兄と「実家を残したい」弟で話がまとまらず、このままでは相続税の申告期限(10か月)に間に合わない、とご相談いただきました。

ご依頼後のサポート内容

  1. 「未分割申告」の実施
    協議がまとまらない前提で、まずは相続税の申告期限内に一旦申告を行う手続きをサポートしました。
  2. 「三年内の分割見込書」の提出
    将来的に遺産分割が確定した際、小規模宅地の特例を遡って適用できるよう税務署への書面を作成しました。
  3. 納税資金の確保
    兄弟間で分けやすい現預金を先行して分割する案を提示し、各自が相続財産から納税できるよう調整を進めました。
  4. 多角的なシミュレーション
    換価分割・代償分割など不動産の分け方については複数の出口戦略を提示し、納得感のある着地点を模索しました。

解決のご内容

期限内に申告を済ませたことで、無用なペナルティを回避できました。納税を調整したため支払いに追われることもなく、話し合いをする時間を作ることができ、丁寧な議論を続けることができました。

不動産相続では、期限ギリギリに焦って決めてしまい、後から親族間でしこりが残るケースが少なくありません。今回のポイントは、納税資金(預貯金)があったため、無理に不動産をすぐ処分せずに済んだ点にあります。

「期限に間に合わせること」と「将来の納得感」は、正しい手続きを踏めば両立可能です。もし納税資金が不足している場合は、よりスピーディーな判断が必要になるため、お早めにご相談いただくことが重要です。

事例2

「二次相続を見据えた同居の選択(配偶者控除と、小規模宅地等の特例を最大限に活かしたケース)」 

ご依頼者様

相続人として80代の女性(配偶者)および 50代の女性(長女)

お客様のお困りごと・相談内容

お父様が亡くなり、一次相続が発生。都内の高額な不動産が主な財産でした。「配偶者の税額軽減」を使えば今回の税金は抑えられますが、数年後に発生するだろうお母様の相続(二次相続)の際、お嬢様が支払う多額の税金が大きな不安要素となっていました。

ご依頼後のサポート内容

  1. 一次・二次相続のトータルシミュレーション
    今回の相続(一次)だけでなく、将来お母様が亡くなった時の相続(二次)まで含め、家計全体で支払う納税額の合計を可視化しました。
  2. 「小規模宅地等の特例」の適用可否を判定
    非常に高額な都心の不動産を所有されていたため、評価額を80%減額できる「小規模宅地等の特例」が使えるかどうかが最大の焦点でした。現状の「別居状態」のままでは、二次相続時にこの特例が使えないリスクがあることを明確にお伝えしました。
  3. 具体的な税額差の提示
    特例が「使える場合」と「使えない場合」で試算したところ、二次相続での税負担に約1,000万円もの差が生じることが判明。将来の具体的な数字を提示し、検討材料として提供しました。
  4. ライフスタイルに踏み込んだヒアリングと対話
    節税だけを目的とした安易な同居は、かえってご家族のストレスになることもあります。ご家族の仲の良さ、将来の介護への不安、現在の生活環境の変化などについて丁寧にお話を伺いました。

解決のご内容

最終的に、ご家族でじっくり話し合われた結果、この相続を機に「お母様とお嬢様が同居する」という決断をされました。これにより、お母様の老後の安心が確保されるとともに、税務上も「同居親族」として特例が適用可能になり、将来的に約1,000万円の節税が見込めることとなりました。

今回はたまたまうまく節税案がはまりましたが、「節税がすべて」ではありません。それぞれの家族観があり、最適な暮らし方は人それぞれです。だからこそ、弊所では数字のご提示だけでなく、ご家族の想いをしっかりヒアリングすることを大切にしています。

事例3

「生前対策で共有不動産の活用を検討した事例」

ご依頼者様

男性(甥)30代

男性(叔父)60代

お客様のお困りごと・相談内容

都内の一等地に不動産を所有しているものの、親族(甥・叔父)での共有名義ゆえに方針が定まらず、長年「駐車場」と「空き家」として低利用の状態が続いていたケースです。一部が駐車場、一部が空き家と有効活用できていない状況。甥は「活用したい」、叔父は「リスクは負いたくない」と方針が合わず、低利用で固定資産税の負担だけが続いている状態を解消したいとご相談いただきました。

ご依頼後のサポート内容

  1. 甥・叔父の一方、または双方での賃貸事業
    「売却」という結論に急ぐのではなく、あらゆる可能性を検証しました。不動産会社・建設会社と連携し、アパート・マンション建設(賃貸事業)の検討をしました。 しかし、建築コストの高騰と容積率の制限により、十分な採算が見込めないことが判明。高齢の叔父様にとって借入リスクが大きいことも懸念点となりました。
  2. 土地交換(分筆)による整理の検討 
    土地を物理的に分ける案を模索。しかし、土地家屋調査士の調査の結果、敷地形状の関係で一方が「旗竿地(奥まった土地)」になり、資産価値に大きな差が出てしまうため、不公平感から断念しました。
  3. 第三者への一括売却 
    不動産会社と連携し、現状の市場価格を算出。最終的に「共有を解消し、それぞれのライフステージに合わせた現金を得る(叔父は将来の老人ホーム入居費用や医療費に備える資金を確保、甥は生活資金や別の事業に充てられる資金を得る)」ことが最もメリットが大きいという結論に至りました。

解決のご内容

価値の高い不動産ほど、共有状態のまま放置すると、将来の相続で権利者が増え、解決が不可能になる「負の遺産」と化してしまいます。早めの対応が必要となります。

また、本件の成功ポイントは、「最初から売却をゴールにしなかったこと」です。 不動産には先祖代々の思い入れがあるものです。賃貸経営や土地交換など、あらゆる可能性を数字で「見える化」したからこそ、叔父様も甥御様も後悔のない選択ができました。

不動産は所有しているだけでコストがかかる「事業」の側面を持ちます。共有名義でお悩みの方は、関係者の意思疎通がスムーズなうちに、ぜひ一度弊所へご相談ください。

お客様の声

父の相続手続きでお世話になりました。先生のフットワークが軽くて対応が早く、説明もとても丁寧でした。

先生が若い方だったので、気軽に質問しやすかったです。また機会があれば、お願いしたいと思います。

担当税理士

代表税理士

いちよう相続・税務サポート代表税理士の田澤先生

アクセス

住所:〒170-0003 東京都豊島区駒込一丁目27番7号

電話番号:03-3827-3796

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