親と別居している相続人が、実家などの土地を相続する際に、相続税が大幅に減額される可能性がある「家なき子特例」をご存知でしょうか。この特例は、特定の条件を満たせば別居の相続人でも適用できる制度です。
「家なき子特例」について、どのような場合に適用されるのか、適用するための具体的な要件、必要となる書類、そして手続き上の注意点までを解説します。
この記事の監修/取材協力
古尾谷 裕昭 税理士
相続専門の税理士法人(VSG相続税理士法人)の代表税理士。同事務所では、年間3,500件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそった対応」という品質で、元国税調査官を招き入れた体制のもとサービスを提供している。
近藤 洋司 税理士
VSG相続税理士法人横浜オフィスの代表税理士。
税理士になる前は不動産の仕事をしており「誰よりも不動産に詳しい税理士になる」という志のもと税理士になる。不動産の評価にとても強い。
「家なき子特例」で相続税が大幅に減額される可能性があります
「家なき子特例」は、相続した土地の評価額を最大で80%も減額できる制度の一部であり、特に適用できれば非常に強力な節税策となり得ます。この特例を上手に活用することで、その負担を劇的に軽減できる可能性があります。
例えば、評価額3,000万円の自宅敷地を相続した場合、家なき子特例が適用されると、その評価額は最大で600万円（3,000万円 × 20%）まで大幅に引き下げられます。
これにより、課税対象となる財産が減るため、相続税額は数百万円単位で安くなることも珍しくありません。
相続税の税率は、課税遺産額に応じて段階的に上昇するため、この評価額の引き下げがもたらす効果は絶大です。
この特例の適用にはいくつかの要件を満たす必要がありますが、そのインパクトは計り知れません。
相続税の負担を少しでも軽減したいとお考えであれば、まずは「家なき子特例」の適用可能性を詳しく検討することが非常に重要です。
小規模宅地等の特例と「家なき子特例」の基本
相続税の計算において、土地の評価額は非常に大きな割合を占めます。
そのため、相続税を大幅に軽減できる制度として「小規模宅地等の特例」があります。
小規模宅地等の特例は、被相続人（亡くなった方）が居住していた土地や事業を営んでいた土地など、特定の宅地を相続した場合に、その土地の評価額を最大80%も減額できる制度です。これにより、相続税の負担が大きく軽減される可能性があります。
この特例の中には、配偶者や同居親族が相続する場合の優遇措置だけでなく、特定の条件下で被相続人と別居していた親族でも適用できる「家なき子特例」が含まれています。
小規模宅地等の特例は、相続税の節税効果が非常に高いため、適用できるかどうかで納税額が大きく変わる可能性があります。特に「家なき子特例」は、一般的な小規模宅地等の特例の要件とは異なる部分があり、詳細な確認が必要です。
小規模宅地等の特例とは？相続税が最大80%減額される制度
小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅の敷地や事業用の土地などを相続した場合に、その土地の評価額を最大80%減額できる、相続税における重要な制度です。この特例を適用することで、相続税の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
例えば、評価額が5,000万円の土地であれば、80%減額されれば評価額が1,000万円となり、相続税の計算対象額が大きく減少します。
この特例の対象となる宅地は、大きく分けて以下の3種類があります。それぞれの宅地には、減額割合と限度面積が定められています。
- 特定居住用宅地等：被相続人などが住んでいた自宅の敷地で、相続人が居住を継続する場合などに適用されます。減額割合は80%で、限度面積は330平方メートルです。
- 特定事業用宅地等：被相続人などが事業を営んでいた店舗や工場などの敷地で、相続人が事業を継続する場合などに適用されます。減額割合は80%で、限度面積は400平方メートルです。
- 貸付事業用宅地等：被相続人などがマンションやアパートなどの不動産を貸し付けていた敷地で、相続人が貸付事業を継続する場合などに適用されます。減額割合は50%で、限度面積は200平方メートルです。
これらの特例は、重複して適用できる場合もあり、その場合の限度面積は最大で730平方メートルまでとなります。この制度の目的は、相続人が生活基盤や事業基盤を失うことなく、円滑に相続後の生活を送れるようにすることにあります。
しかし、適用には非常に厳格な要件が設けられており、要件を満たさない場合は特例を受けられませんので、注意が必要です。
「家なき子特例」とは？被相続人と別居していても使える特例
小規模宅地等の特例の中でも、特に注目すべきなのが俗にいう「家なき子特例」です。この通称は、持ち家を持たない子が実家を相続する際に適用されることからきています。
通常、特定居住用宅地等の特例を適用するためには、相続人が被相続人と同居していたり、被相続人の配偶者である必要があります。
しかし、家なき子特例は、被相続人に配偶者や同居していた相続人がいない場合に限り、被相続人と別居していた親族であっても、一定の厳しい要件を満たすことで、自宅の敷地（特定居住用宅地等）の評価額を80%減額できます。
この特例の核心は、仕事などの関係でたまたま実家（被相続人の自宅）を離れて暮らしていただけの相続人が、被相続人の自宅を相続する際の負担を軽減することにあります。
例えば、親が一人暮らしで亡くなり、別居している子がその実家を相続するケースで、子が賃貸住宅に住んでおり、他の要件も満たす場合にこの特例が適用できる可能性があります。
これにより、相続税が大幅に減額され、実家を相続して住み続けたり、次の世代へ引き継ぐことが現実的になります。
【チェックシート】私は家なき子特例を使える？適用要件をチェック
ご自身の状況が「家なき子特例」の適用対象となるかどうかを、簡単な質問形式でセルフチェックしてみてください。
「はい」か「いいえ」で答えるだけで、家なき子特例の適用可能性について大まかな判断ができるよう構成しています。まずはご自身の状況を当てはめて確認してみましょう。
相続人の状況をチェック（4つの要件）
次に、相続人であるご自身が満たすべき主要な4つの要件について詳しく見ていきましょう。
家なき子特例は、平成30年の税制改正によって要件がより厳格化されており、正確な知識に基づいてご自身の状況を判断することが非常に重要です。
これから解説する4つの要件が、どのような意味を持つのか、一つずつ丁寧に解説していきます。
要件①：相続開始前3年以内に「自己または配偶者等の持ち家」に住んでいない
家なき子特例を適用するために、相続人の方が満たすべき最も重要で、かつ複雑な要件の一つが、この「持ち家に関する要件」です。
具体的には、「相続が開始した日から遡って3年以内に、①ご自身、②配偶者、③3親等内の親族、④特別な関係にある法人が所有する家屋に居住したことがない」という条件を満たす必要があります。
この「3年ルール」は、節税目的で一時的に持ち家を離れ、賃貸に住み替えるといった行為を防ぐために設けられています。
また、「持ち家」の範囲も広く定義されており、自分名義だけでなく、配偶者や親族の持ち家に住んでいた場合も対象外となる可能性があります。この「持ち家」の定義や「3年ルール」の起算点など、詳細についてはこの後詳しく解説します。
要件②：相続した宅地を相続税の申告期限まで所有している
家なき子特例の適用には、相続人の方が相続によって取得した土地を、一定期間継続して所有し続ける必要があります。これが「所有継続要件」です。
具体的には、相続した宅地を相続税の申告期限（原則として、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）まで売却せずに所有していることが求められます。
この期間内に売却してしまうと、特例が適用されなくなってしまうため、十分な注意が必要です。
相続税の納税資金を確保するために、相続した土地の売却を検討されるケースもあるかもしれませんが、その場合でも、申告期限までは土地を所有しておく必要があります。
この要件を満たせないと特例の恩恵を受けられなくなりますので、相続後の土地の取り扱いについては注意が必要です。
要件③：相続開始時に住んでいる家屋を過去に所有したことがない
相続人の方が満たすべき3つ目の要件は、現在お住まいの家屋に関する所有履歴です。
この要件は、「相続が開始した時点において、ご自身が居住している家屋を、過去に一度も所有したことがない」というものです。つまり、現在賃貸物件にお住まいの場合でも、その賃貸物件を以前ご自身が所有していた経験がある場合、この特例の対象外となってしまうことを意味します。
この規定は、意図的に自宅を売却して賃貸に移り住むことで、家なき子特例を利用しようとする節税対策を防ぐ目的があります。現在お住まいの家屋が賃貸であっても、過去にその家屋を所有していたことがあるかどうか、ご自身の履歴を確認してみましょう。
要件④：被相続人に配偶者や同居の相続人がいない
家なき子特例は、被相続人の自宅に対して、配偶者や同居の相続人（例えば、被相続人と同居していた子など）がいない場合に、別居の相続人でも特例を適用できるようにする「救済措置」としての位置づけが強いです。
そのため、たとえご自身が上記の要件を満たしていたとしても、被相続人に配偶者がいる場合、あるいは被相続人と同居していた他の相続人がいる場合は、そちらの配偶者や相続人が小規模宅地等の特例を適用することはできますが、ご自身はできないことになります。
要件の落とし穴！「持ち家」の定義と注意すべきケース
家なき子特例は、実家を相続する際に相続税を大幅に軽減できる可能性がある非常に強力な制度です。
その適用を判断する上で最も多くの誤解が生じやすく、かつ重要なポイントとなるのが「持ち家」の定義です。
具体例を取り上げながら、「持ち家」が何を指すのか、どのようなケースで注意が必要なのかを分かりやすく解説していきます。
賃貸マンションや社宅に住んでいる場合
現在、賃貸マンションやアパート、会社の社宅、公務員宿舎などに住んでいる場合は、原則として「持ち家あり」には該当しません。これらの形態の住居は、ご自身で所有しているわけではないため、家なき子特例の要件の一つである「自己または配偶者等の持ち家に住んでいないこと」を満たす可能性が高いと言えます。
ただし、ここで一つ重要な注意点があります。
たとえ現在賃貸物件に住んでいても、過去にその賃貸物件を「ご自身で所有していた場合」は、家なき子特例の適用要件（要件③：相続開始時に住んでいる家屋を過去に所有したことがない）を満たさないことになります。これは、賃貸に転居することで意図的に特例を適用しようとするのを防ぐためのルールです。
したがって、現在賃貸暮らしの方も、ご自身の居住履歴について正確に確認することが大切です。
海外に家を持っている・海外に在住している場合
海外に自宅を所有し居住している場合も、国内の持ち家と同様に「持ち家」と見なされます。
そのため、海外に不動産を所有している場合は、家なき子特例の要件を満たさず、特例を適用することはできません。国内外を問わず、自身で所有する家屋がある場合は対象外となります。
一方で、海外の配偶者や3親等内の親族、一定の支配法人の所有する物件に住んでいる場合は要件を満たす可能性があります。
配偶者や3親等内の親族、一定の支配法人の所有する物件に居住していて家なき子に該当しないとされるのは日本国内の物件だけだからです。
この場合、海外での賃貸借契約書や、現地の住民票に相当する書類などが必要になる場合があります。海外在住者の方は、日本に住民票がないケースも多いため、ご自身の居住状況を客観的に証明できる書類を準備することが重要です。
配偶者や3親等内の親族、一定の支配法人が所有する家に住んでいる場合
家なき子特例の適用要件は、平成30年の税制改正でより厳格化されました。
特に注意が必要なのが、相続開始前3年以内に「配偶者や3親等内の親族、一定の支配法人が所有する家に住んでいる場合」です。
この改正により、たとえご自身がその家の所有者ではなく、家賃を払って住んでいたとしても、その家が「配偶者」、「3親等内の親族」、「一定の支配法人」が所有するものであれば、「持ち家がある」と見なされ、家なき子特例の対象外となってしまいます。
このルールは、形式的には賃貸であっても実質的には居住する家があり、保護しなくてはならない人には該当しないと判断されるケースを排除し、行き過ぎた節税対策を防ぐことを目的としています。例えば、親の持ち家に家賃を払って住んでいるケースや、兄弟が所有する家に住んでいるケースなどがこれに該当します。3親等内の親族の範囲は、図にすると以下のようになります。
ご自身を中心に見て、父母、祖父母、曾祖父母、子、孫、曾孫、兄弟姉妹、おじ・おば、おい・めいなどが3親等内の親族に該当します。
ご自身の現在の居住状況と、その家の所有者が誰であるかを正確に確認することが、特例適用の可否を判断する上で非常に重要となります。
過去に家を売却している場合（3年ルール）
家なき子特例には「相続開始前3年以内に自己または配偶者等の持ち家に住んでいないこと」という要件があり、これを一般的に「3年ルール」と呼びます。
具体的な事例を挙げると、例えば相続開始の4年前にご自身の持ち家を売却し、その後ずっと賃貸物件に住んでいる場合は、この3年ルールを満たし、家なき子特例の要件を満たす可能性があります。相続開始日を起算点として、そこから過去3年間の居住状況が問われるわけです。
一方で、相続開始前3年以内に持ち家を売却して賃貸に転居した場合、残念ながら特例は適用できません。これは、相続税対策として意図的に持ち家を手放すことを防ぐための措置です。この3年ルールは、家なき子特例の適用において非常に重要なポイントとなりますので、ご自身の持ち家の売却履歴についても正確に確認するようにしてください。
【ケース別】こんな場合は家なき子特例を使える？
家なき子特例に関する具体的な質問とその回答をご紹介します。
兄弟など複数人で相続する場合はどうなりますか？
兄弟姉妹など、相続人が複数いる場合要件を満たしている人だけが、その人が取得する持ち分に対してのみ適用が可能です。
例えば、長兄は持ち家を所有しているため家なき子特例の対象外ですが、次弟が賃貸住宅に住んでおり、その他の要件も満たしているとします。共有で2分の１ずつ相続した場合、長兄は家なき子特例の適用はありませんが、次弟が取得した２分の１に対して特例適用があります。
このように、誰がどの財産を相続するかは、相続税額に大きく影響するため、相続人全員での遺産分割協議が非常に重要になります。
特例の適用を見据え、相続人それぞれの居住状況や資産状況を考慮しながら、公平かつ有利な分割方法を話し合うことをおすすめします。相続人全員の合意形成には専門家のアドバイスも有効でしょう。
被相続人が老人ホームに入居していた場合は？
被相続人の方が亡くなる前に老人ホームや有料老人ホームなどに入居されていた場合でも、家なき子特例、あるいは小規模宅地等の特例の対象となる可能性があります。
一定の要件を満たせば、老人ホーム入居前の自宅を「被相続人の居住用宅地」として認め、特例の対象とすることができます。
主な要件としては、被相続人が相続開始直前に介護保険法に規定する要介護認定を受けていたこと、または医療を受けていたこと、そして老人ホーム入居後も自宅を賃貸に出すなどせず、いつでも自宅に戻れる状態を維持していたことなどが挙げられます。
二世帯住宅に住んでいた場合は対象になりますか？
二世帯住宅の場合、家なき子特例の適用は原則として難しいケースが多いです。二世帯住宅では、建物の構造によって、「同居」と見なされるかどうかが変わってきます。
もし被相続人と相続人が二世帯住宅に居住していた場合、区分所有登記がされていない二世帯住宅であれば、たとえ内部で行き来ができない構造であっても、相続人は同居親族として敷地全体に小規模宅地等の特例を適用することができます。
区分所有登記がされている二世帯住宅の場合、被相続人と相続人が生計を一にしているのであれば、相続人の居住区分に対応する敷地に対して小規模宅地等の特例が適用可能です。
単身赴任中の場合は「同居」と見なされますか？
相続人が単身赴任中に相続が発生した場合、家なき子の要件を満たせば適用が可能です。
相続人が単身赴任中であっても、相続人の妻と子は被相続人と同居をし続けていたのであれば、「同居」と見なされ、小規模宅地等の特例の適用対象となる可能性があります。
この場合、家なき子特例ではなく、同居親族向けの特例が適用されることになります。
孫や養子、甥・姪が相続する場合も使えますか？
家なき子特例は、被相続人の「相続人」でなくとも親族であれば適用対象となり得ます。したがって、孫、養子、甥・姪といった方々も、要件（持ち家がないこと、申告期限まで所有を継続することなど）をすべて満たせば、家なき子特例を適用することが可能です。
家なき子特例の手続き｜必要書類と申告の流れ
実際に「家なき子特例」を適用するための具体的な手続き方法について詳しく解説します。
スムーズに進められるよう、相続発生から申告完了までの時系列に沿った流れと、特例適用に不可欠な具体的な添付書類をわかりやすくご紹介します。
相続発生から申告までのタイムライン
相続が発生してから相続税の申告・納税が完了するまでには、いくつかの重要なステップと期限があります。
特に相続税の申告期限である「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」は、全ての手続きの起点となるため、この期間を意識して計画的に進めることが非常に重要です。
このタイムラインはあくまで目安であり、相続財産の内容や相続人の状況によって期間は変動します。特に、小規模宅地等の特例を適用するには、申告期限までに遺産分割が完了していることが原則となりますので、早めの着手をおすすめします。
【チェックリスト】家なき子特例の必要書類一覧
家なき子特例を適用するためには、通常の相続税申告で必要となる書類に加えて、特例の要件を満たしていることを証明するための追加書類が必要です。
スムーズに書類準備を進められるよう、必要書類をチェックリスト形式でご紹介します。まずは小規模宅地等の特例に共通で必要な書類を、次に家なき子特例の適用で追加となる提出書類を解説しますので、ご自身の状況に合わせてご確認ください。
小規模宅地等の特例に共通で必要な書類
小規模宅地等の特例を適用する際に、共通して必要となる主な書類は以下の通りです。
- 相続税の申告書：相続税額を計算し、申告するための主要な書類です。第11・11の2表の付表1「小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書」に必要事項を記載します。
- 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本：被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本を全て集めることで、法定相続人を確定させます。
- 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し：誰がどの財産を相続するのかを証明する書類です。遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って作成した遺産分割協議書が必要になります。
- 相続人全員の印鑑証明書：遺産分割協議書に押印した実印が本人のものであることを証明するために添付します。
- 相続関係説明図：相続人と被相続人の関係を一覧で分かりやすくまとめた図です。戸籍謄本の内容を補足する役割があります。
- 被相続人の住民票除票、または戸籍の附票：被相続人の死亡時の住所を証明する書類です。
- 土地の登記事項証明書、固定資産評価証明書：相続する土地の所有者情報や評価額を確認するための書類です。
これらの書類は、特例の適用だけでなく、相続税申告全体で必要となる基本的な書類となります。
家なき子特例の適用で追加で必要な書類
家なき子特例を適用するためには、上記の共通書類に加えて、以下の書類が特に重要となります。これらの書類は、相続人が特例の要件を満たしていることを税務署に示すために不可欠です。
- 相続人の戸籍の附票の写し（相続開始前3年以内の住所履歴を証明するため）：相続開始前3年間にわたって、相続人自身に持ち家がなく、特定の親族の持ち家にも住んでいなかったことを証明するために、過去の住所履歴を明らかにする書類が必要です。
- 相続開始前3年以内に居住していた家屋が、自己または配偶者等の所有家屋ではないことを証明する書類：これは、相続人が「家なき子」であることを証明する最も重要な書類の一つです。具体的には、賃貸マンションやアパートに住んでいた場合は「賃貸借契約書」の写し、社宅や公務員宿舎の場合は「使用許可証」や「在職証明書」などが該当します。これらの書類によって、相続人が自己または配偶者、3親等内の親族、特別な関係のある法人の所有する家屋に住んでいなかったことが確認されます。
これらの書類は、家なき子特例の適用要件（特に「3年ルール」と「持ち家がないこと」）を満たしているかを税務署が厳しくチェックする際に用いられます。不足なく提出することが特例適用の鍵となります。
相続税申告書の書き方と注意点
相続税申告書において、小規模宅地等の特例（家なき子特例を含む）を適用する際には、特定の箇所に記入が必要です。特に重要なのは「相続税の申告書 第11・11の2表の付表1の2 小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書（特定居住用宅地等用）」です。
この付表で、特例を適用する宅地の種類、面積、減額割合などを具体的に記載します。また、申告書には特例の適用を受ける旨を明記し、上記で挙げた全ての必要書類を添付する必要があります。
全ての項目を網羅的に解説することはできませんが、ポイントとしては「特例の適用要件を全て満たしていることを確認し、その証拠となる書類を漏れなく添付すること」が挙げられます。
書き方に不安がある場合は、自己判断せず、必ず相続税に精通した税理士に相談することをおすすめします。
家なき子特例の注意点｜2018年の税制改正で要件が厳格化
家なき子特例は、相続税を大幅に軽減できる強力な特例ですが、その適用には多くの落とし穴があります。
特に、2018年（平成30年）の税制改正により要件が厳格化され、安易な自己判断は適用漏れや税務署からの指摘につながるリスクがあります。
家なき子特例を適用する上で特に注意すべき点や、見落としがちなポイント、手続き上の重要なルールを再確認し、読者の皆さまが正しく特例を活用できるよう解説します。
特例を使っても相続税の申告は必須
小規模宅地等の特例、特に家なき子特例を適用した結果、「相続税額がゼロになったから申告は不要だ」と誤解されるケースが少なくありません。しかし、これは大きな間違いです。特例を適用して相続税額がゼロになった場合でも、必ず税務署へ相続税の申告書を提出する必要があります。
もし申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生する可能性も出てきます。家なき子特例は、あくまで「申告書を提出してはじめて適用される制度」であることを理解し、計算上納税額がゼロになったとしても、忘れずに申告手続きを進めるようにしてください。
遺産分割協議は申告期限までに終えること
小規模宅地等の特例（家なき子特例を含む）を適用するためには、原則として相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに遺産分割協議を終え、誰がどの財産を相続するのかを確定させておく必要があります。
この特例は、特定の相続人が特定の土地を相続することで、その土地の評価額が減額される制度だからです。もし申告期限までに遺産分割がまとまらない場合、原則としてこの特例を適用することはできません。
ただし、例外として「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、申告期限から3年以内に分割が成立すれば特例を適用できる場合もあります。
しかし、この場合でも再度更正（修正）申告が必要になるなど手間が増えるため、できる限り期限内に遺産分割協議を円満に終えることが重要です。
申告期限前に相続した土地を売却すると適用できない
家なき子特例を適用する上で、特に注意が必要なのが「所有継続要件」です。
相続した土地を相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）まで売却せずに所有し続ける必要があります。もし、この申告期限より前に相続した土地を売却してしまうと、家なき子特例の適用要件を満たさなくなり、特例を受けることができなくなります。
相続後すぐに土地を現金化したいと考えている場合でも、申告期限までは売却を控える必要があります。この要件は、特例が「残された親族の生活基盤の保護」という側面を持つことから設けられています。
したがって、相続した土地の利用計画や売却時期については、相続税の申告期限を十分に考慮して慎重に判断することが大切です。
まとめ
この記事では、親と別居していた相続人が実家などの土地を相続する際に、相続税が大幅に減額される可能性のある「家なき子特例」について詳しく解説しました。
家なき子特例は、被相続人の自宅敷地を相続した場合に、評価額が最大80%も減額される「小規模宅地等の特例」です。
適切に適用できれば相続税の負担を大きく軽減できる強力な節税策ですが、その要件は非常に複雑で、特に2018年の税制改正によりさらに厳格化されています。
特に、「相続開始前3年以内に自己や配偶者等の持ち家に住んでいないこと」や「3親等内の親族等が所有する家に住んでいないこと」など、細かな点まで確認が必要になります。
相続税に強い
税理士をご紹介します
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
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