私たちについて

相続税理士マップは「1人でも多くの方の相続後の生活をお守りしたい」という想いで運営されています。

■相続税理士マップで紹介している「相続に強い税理士」の基準

(1)相続専門であること

(2)明朗会計であること

(3)司法書士と提携していること

(4)書面添付をつけていること

これらの基準を設けて「誰でも掲載できるわけではない」という状況を作っている理由は「お客様の相続後の生活と、お金を守るため」です。

自分の親に紹介しても良いと思えるような税理士を厳選してお伝えしたいという想いのもと本サイトは運営されています。

相続税理士マップ株式会社2026年6月25日私たちについて

相続に強い税理士の選び方

2026年6月10日相続に強い税理士の選び方|失敗しない7つのチェックポイント 相続税申告の税理士費用(報酬)の相場は遺産額の0.5~1%|5社の料金表で比較2026年4月13日相続税申告の税理士費用(報酬)の相場は遺産額の0.5~1%|4社の料金表で比較

相続に強い税理士法人
(相談は無料)

関東、中部、近畿に支店のある税理士法人|どこよりも喋りやすい相続専門税理士

2026年2月6日VSG相続税理士法人(旧:ベンチャーサポート税理士法人)の評判

関東、中部、近畿、九州に支店のある税理士法人|相続専門税理士60名以上

2026年5月14日税理士法人チェスターの評判

中部、近畿に支店のある税理士法人|円満な相続をサポート

2025年11月14日税理士法人FLAPの評判|大阪、神戸の相続専門税理士

その他の地域については、相続税理士マップよりご覧ください

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相続税理士マップ

士業の相談40万件の実績を持つアスクプロ株式会社が運営しています。

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千葉文男税理士事務所の評判|国税OBが多種多様な経験を活かし相続税申告をサポート

千葉文男税理士事務所の様子
  • 国税経験32年
  • 資産税の経験豊富
  • 丁寧な対応に定評

9:00-17:00(土日祝休)

【対応エリア】

東京都を中心に全国からのご相談に対応

  • 年間申告件数25件以上、安心の実績
  • 資産税に精通する国税OBが生前から相続後、二次相続対策もフルサポート
  • 不安な相続税申告事案こそおまかせ

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相続税理士マップからの

3つのおすすめポイント

01

開業以来7年間で税務調査件数はゼロ

事務所代表の千葉文男税理士は国税局OBです。現役時代に税務署側の選定基準を熟知しているからこそ、調査対象になりにくい、欠陥のない申告書を作成することができます。

02

32年間の国税局勤務で培った視点と親身な姿勢

千葉文男税理士事務所では、32年間の国税局勤務で培った視点と、開業以来税務調査ゼロという確かな実績をもとに、お客様一人ひとりの申告を代表自らが最後まで担当します。

03

士業と連携、書面添付も対応

調査リスクに備えた「書面添付」にもオプション式で対応しており、税理士が必要と判断した案件には書面添付を推奨しています。税理士の判断根拠を書面で明示することで、税務署からの問い合わせリスクに備えることが可能です。

千葉文男税理士事務所の強み

  • 国税OB目線で手厚く相続税申告全般サポート
  • 税務調査ゼロ、書面添付にも対応しています
  • 相続税申告以外の手続きも他士業と連携
  • 生前対策に注力|早いほど節税効果は高まる
  • 確かな経験と親身な姿勢|千葉文男税理士事務所へご相談ください

相続に強い税理士の4つの基準

千葉文男税理士事務所は満たしている?

01

年25件以上の
申告実績はあるか?

年間25件以上

千葉文男税理士事務所では、年間25件以上の相続税申告を行っています。

02

明朗会計か?

料金表に明記

>>料金表はこちら

料金表に報酬を明記している明朗会計です。

03

一つの窓口で相続税申告が完結できるか?

(司法書士と連携しているか?)

司法書士と連携

司法書士と連携しているため、相続税申告と、登記まで完結します。

04

書面添付の対応

・税務調査の確率が下がる
・税務署からの連絡に税理士が対応
・重加算税が発生しない

書類添付をつけている

税務調査対策の書面添付を相続税申告書につけています。

相続税理士マップでは上記4つを満たす税理士事務所を「相続に強い税理士」としています。
千葉文男税理士事務所は、上記4つの相続に強い税理士の基準を全て満たしています。

千葉文男税理士事務所の強み

国税OB目線で手厚く相続税申告全般サポート

東京都台東区にある「千葉文男税理士事務所」は国税局OBの税理士・千葉文男が運営する、相続・贈与・譲渡を中心に運営している税理士事務所です。

代表の千葉は、国税局に32年間勤務し、相続税の税務調査を主体として従事してきた経歴を持ちます。現役時代に培った「税務署が何を見るか」「どのような相続税申告が選定されやすいか」という知識と経験を、ご依頼者様のために最大限活かしています。初めての相続税申告に不安を抱えている方にもしっかりと寄り添えることが、当事務所の大きな強みです。

相続税申告から生前対策まで、最初から最後まで千葉が一貫して担当しており、不安の種を迅速に取り除く対応が好評です。ご依頼者様と直接向き合い、親切・丁寧な対応を徹底しています。

当事務所は東京都を中心に広く相続税申告に対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

税務調査ゼロ、書面添付にも対応しています

当事務所は開業以来7年間の申告実績において、税務調査件数はゼロを達成しています。現役時代に税務署側の選定基準を熟知しているからこそ、調査対象になりにくい、欠陥のない申告書を作成しているためです。

調査リスクに備えた「書面添付」にもオプション式で対応しており、税理士が必要と判断した案件には書面添付を推奨しています。

特に名義預金・名義株・不明な入出金が多いケースでは、税理士の判断根拠を書面で明示することで、税務署からの問い合わせリスクに備えることが可能です。被相続人の財産状況に不安がある、申告は万全の体制で整えたい方は、気兼ねなく当事務所にお尋ねください。

相続税申告以外の手続きも他士業と連携

当事務所では相続税申告以外の相続手続きについても安心してご相談いただける、他士業との連携を進めています。弁護士や司法書士などと連携しています。

また、連携する不動産業者(相続診断士の資格あり)が現在の市場相場や今後の活用方法(リノベーション・売却・賃貸など)についてもアドバイスできるため、路線価評価だけでなく、相続後の実生活を見据えた提案が可能です。

生前対策に注力|早いほど節税効果は高まる

当事務所では相続税申告だけではなく、生前からの相続税対策にも力を入れています。「亡くなった後では、できる節税は限られる」という認識のもと、贈与・不動産活用・持分整理など、お客様の方針に合わせた節税プランを提案しています。

相続税は生前から早く対策を講じることで大きな差を生みます。例として、配偶者がいるケースでは、一次相続だけでなく二次相続まで視野に入れたシミュレーションを実施中です。目先の節税だけでなく、家族全体にとって最善の分割方法をご提案していますので、どうぞお声掛けください。

確かな経験と親身な姿勢|千葉文男税理士事務所へご相談ください

千葉文男税理士事務所ではオンライン対応を行っています。LINEやZoomを用いた全国対応が可能ですので、どこからでも気軽にご連絡ください。

相続税は、一生のうちに何度も経験するものではありません。だからこそ、「誰に頼むか」が何より大切です。千葉文男税理士事務所では、32年間の国税局勤務で培った視点と、開業以来税務調査ゼロという確かな実績をもとに、お客様一人ひとりの申告を代表自らが最後まで担当します。

また、相続は、亡くなってからでは手を打てない対策が数多くあります。「まだ早いかな」と思ったそのときが、ご相談の最適なタイミングです。生前対策から申告、そして相続後の不動産活用まで、千葉文男税理士事務所がワンストップでサポートいたします。まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。

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相続税申告報酬

基本報酬+加算報酬の合計が報酬総額となります。

基本報酬 

遺産総額報酬額(税抜)
~5千万円未満35万円
5千万円~7千万円45万円
7千万超~1億円55万円
1億円超~1億5千万円70万円
1億5千万円超~2億円90万円
2億円超~2億5千万円115万円
2億5千万円超~3億円140万円
3億円超~4億円170万円
4億円超~5億円200万円
5億円超~200万円超~遺産総額の0.4%

加算報酬

内容報酬額(税抜)
土地の評価額算定(1利用区分につき)60,000円
相続人加算(2名以上の場合)
 ※5名以上は加算対象になりません。
基本報酬×10%×(相続人の人数-1)
申告期限 3ヶ月以内 加算報酬総額×20%~30%

※遺産総額とは、小規模宅地適用前の遺産総額(債務差引前)+3年以内の贈与加算+相続時精算課税適用財産の合計額(生命保険、退職金は非課税部分を除いたものが遺産総額に含まれる。)
※着手金として、報酬総額の半額を頂戴いたします。業務完了後に残金の清算をお願い致します。
※上記お見積りに含まれないもの
・登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
・特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
→詳細はオプション報酬表をご参照下さい。

相続税申告業務オプションサービスおよび追加報酬一覧

資料収集・名義変更

オプションサービス名 オプションサービス及び追加検討業務内容 報酬・単価(税抜)
戸籍関係書類の取得代行 戸籍関係書類の取得代行のみ 一律 30,000円(別途実費)
残高証明書の取得代行 金融機関の残高証明書取得手続きのみ 1ヶ所につき手数料 25,000円
(東京近郊に限る・別途実費)
金融機関の名義変更手続き代行 金融機関の名義変更手続き代行 1行:48,000円
※地方出張(事務所から電車で1時間以上の場所)の場合は別途ご相談
※ボリュームディスカウントは要相談
不動産の名義変更(相続登記) 不動産の名義変更(相続登記) 司法書士(別途お見積り)

税務関係手続き等

オプションサービス名 オプションサービス及び追加検討業務内容 報酬・単価(税抜)
納税猶予特例の適用 農地等・非上場株式の納税猶予特例の適用 200,000円
延納申請手続き 延納申請手続き 1人あたり 100,000円
物納申請手続き 物納申請手続き 別途お見積り
準確定申告 所得税(消費税)の準確定申告 別途お見積り
預金移動 被相続人のおおよそ過去5年分の記帳された通帳が20冊以上ある場合。 50,000円
生前贈与等及び名義預金の調査・検討 被相続人が資金を拠出して相続人へ移動した預貯金や株式その他財産がある場合で、資料が膨大等で調査に時間がかかる場合 相続人1人の名義資産につき 50,000円
遠隔地の現地調査 遠隔地(東京・千葉・埼玉・神奈川を除く)の不動産の評価で現地調査を必要とする場合 1度の出張につき 日当30,000円
+ 交通費、宿泊費等の実費
書面添付 ・書面添付作成料
・書面添付についての意見聴取の場合
作成:40,000円
意見聴取:30,000円
非上場株式の評価 ■ランク1:配当還元方式での評価又は純資産価額が明らかに債務超過でありゼロ評価(自然発生借地権等の簿外資産もなし) ランク1 → 30,000円
■ランク2:売上金額3億円以下の会社 ランク2 → 150,000円
■ランク3:売上金額3億円超、もしくは、総資産5億円超の会社 ランク3 → 200,000円
■ランク4:売上金額10億円超、もしくは、総資産20億円超の会社
※特別の事情(過去に組織再編をしている会社、海外子会社を保有する会社、土地の権利関係が複雑等)がある場合には別途お見積り
※会社が非上場株式を保有している場合には、その保有株式を上記に当てはめ追加報酬が発生
※会社が土地を保有している場合には、加算対象の土地となる
ランク4 → 300,000円
不動産鑑定評価の適用 不動産鑑定評価を行い申告を行う場合 不動産鑑定士への報酬(別途お見積もり)
+ 税務検討報酬 50,000円
税務調査立会 税務調査立会(申告後に税務調査があった場合) 初日立会日当 60,000円
2回目以降は日毎 20,000円

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千葉文男税理士事務所の解決事例

事例①

国税OBへの相談を希望、実態のない貸付金について、回収可能性を精査し適正評価を行ったケース

ご依頼者様

  • 年代: 50代
  • 性別: 男性
  • 卸問屋を経営していたお父様の相続についてのご相談でした。

初期の相談内容

会社の帳簿上、お父様から会社への数千万円の貸付金が計上されていたが、実態は売掛金未回収分をお父様が立替えていたものであり、「回収できない財産まで相続税の対象になるのか」とのご相談でした。

ご依頼後のサポート内容

過去の資料を確認するとともに、立替先となっていた業者へ個別に連絡し、回収可能性を調査しました。

その結果、相手先の多くが倒産・死亡・所在不明であり、回収不能であることを確認できました。

解決の内容

財産評価通達に基づき、当該貸付金を回収不能債権としてゼロ円評価で申告。あわせて税理士添付書類を作成し、判断根拠を明確にしたことで、実態に即した適正な相続税申告を行うことができました。

事例②

司法書士と連携し複雑な共有不動産の相続を整理したケース

ご依頼者様

  • 年代: 50代
  • 性別: 女性
  • お父様の相続についてのご相談で、お母様は4か月前に死亡しており、相続人は本人と海外在住の妹様の2名でした。

初期の相談内容

お父様が居住していた土地建物は父母共有名義であり、「妹と平等に遺産を分けたいが、非居住者である妹が不動産を相続する場合の手続きはどうなるのか」「母名義の持分をどのように整理すべきか」とのご相談でした。

ご依頼後のサポート内容

提携司法書士と相談内容を共有し、不動産の名義関係や二次的な相続関係を整理しました。

各相続人が不動産を取得した場合の相続登記や必要手続き、非居住者が相続する際の実務上の注意点について、わかりやすくご説明を行いました。

解決の内容

国内在住のご本人が土地建物を相続し、小規模宅地等の特例を適用できました。

海外在住の妹様は、不動産の相場評価に見合う預貯金を相続することで、相続人間の公平性にも配慮した遺産分割を実現しました。

さらに司法書士との連携により、相続税申告から相続登記まで円滑に完了できました。

事例③

居宅兼賃貸物件と金地金を含む一般的な相続事案

ご依頼者様

  • 年代: 60代
  • 性別: 女性
  • お母様の相続についてのご相談で、相続人は本人及び海外在住の姉様の2名でした。

初期の相談内容

相続財産は、居宅兼賃貸物件の土地建物、預貯金、金地金などで、遺産総額は1億円~1億5千万円程度。

「姉妹で平等に相続したいが、土地建物は国内在住の本人が取得したい」「海外在住の姉が金地金を国外へ持ち出すことは難しい」とのことでした。

ご依頼後のサポート内容

遺産分割協議を整理し、金地金についてはご依頼者様が預かり貸金庫で保管する方法を提案。金地金を一度に売却すると所得税負担が大きくなるため、相場や税負担を考慮しながら段階的に処分する方法について助言しました。

解決の内容

土地建物については、小規模宅地等の特例を適用できることもあり、国内在住の本人が取得。

海外在住の姉様については、預貯金の取得割合を調整することで、金地金に係る相続税の納税資金にも配慮した遺産分割を実現しました。

お客様の声

  • 相続の件は、すべて終わりになりました。やっと私の任務から離れることができました。姉妹の、もめ事もなく無事終了いたしました。先生にはお世話になり、ありがとうございました。
  • このたびは相続に関しまして、大変お世話になりました。 おかげさまで相続税の支払いが無事に終了しました。 期限内に終了しましたのは、何より先生のご尽力のたまものと存じます。 どうもありがとうございました。 

担当税理士

千葉 文男  税理士

アクセス

東京都台東区駒形1丁目12番10号駒形茜日伸ハイツ201号室

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