VSG相続税理士法人_横浜オフィスの評判

VSG相続税理士法人の強み

税理士の10％のみが行う「書面添付」によって税務調査対策

「書面添付制度（しょめんてんぷせいど）」とは、税理士による「この申告書はどんな財産を、どのように調べたのか」を、申告書に書面として添付する「品質証明書」の様なものです。VSG相続税理士法人では全ての相続税申告書にこの書面添付をつけています。

書面添付がつけられた相続税申告書は抜け漏れが見つかりにくいことから、税務署はその申告書を後回しにする傾向があります。

「書面添付」により税理士が窓口になる安心感

書面添付されている場合、税務署は必ず税理士を通さなければ納税者に連絡することができません。

令和2年には、相続税について税務署から13,634件の電話による調査が行われており、そのうち3,133件に申告漏れが見つかり追徴課税を受けています。VSG相続税理士法人では税務署からの電話による調査も相続専門の税理士が窓口となって税務調査に発展しないように対応しています。

国税OB２名による模擬税務調査を実施

VSG相続税理士法人では、元国税調査官の税理士2名による「模擬税務調査」を行っています。

この模擬税務調査によって申告書を税務署に提出する前に「税務調査で指摘されるところはないか？」を厳しくチェックすることで、税務調査の対象に選ばれる確率を下げています。

※「元」国税調査官であるため、税務署に情報が洩れることはありません。

3重チェックの実施

VSG相続税理士法人では、元国税調査官税理士、ベテラン担当者、代表税理士の3名体制によって、相続税申告書をチェックしています。

社内での模擬税務調査、過去の実際の税務調査の経験によるノウハウによって作成された、最強の税務署対策のチェックリストを使用します。

税務調査対策の視点に加えて「節税が漏れなく行われているか？」という節税の視点からも申告書を確認しています。

VSG相続税理士法人の税務調査率は3,532件中30件の0.85%

VSG相続税理士法人では、全国のグループで年間3,532件の相続税申告を行っています。（2025年1月～2025年12月）

税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数は30件で、税務調査に発展したものは21件でした。

税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数　26件の内訳

うち、意見聴取　9件（9/3,532＝「0.002％」）
うち、税務調査　17件（意見聴取から調査に移行したものも含む） （17/3,532＝0.004％）

上記30件のうち、是認・修正申告・重加算税

うち、是認　14件（14/30＝46.7％）
うち、修正申告　12件（12/30＝36.7％）
うち、進行中　1件

※是認とは申告書に修正すべきことがなく「問題なし」と判断されることです。

意見聴取があったものの実地調査に移行したものについては、調査前から相続人も知らなかった財産を税務署が把握している等が多く、修正申告12件の内容はすべて、弊社の依頼者様もご理解・ご納得を頂いたうえでの結果となっております。

12％～20％と言われる相続税の税務調査率平均からすると、書面添付をつけていることで実地調査を食い止めるというより、そもそも税務署に怪しまれることすらなく終わる案件が増えている結果と言えます。

すべての専門家が在籍している

VSG相続税理士法人には「税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁護士」が所属しています。

相続税申告には、税理士以外の専門家の力が求められる場合がありますが、相続税申告に関わる全ての専門家が在籍しているためVSG相続税理士法人では一つの窓口で相続税申告が完結します。

相続に関わる税理士以外の専門家

例えば、不動産の名義変更には「司法書士」、遺産分割の協議書の作成は「行政書士」のみが相談や申告の代理を行うことができると国で定められています。

また遺産分割の紛争に発展している場合は「弁護士」のみが代理人として交渉することができます。

相続税申告を担当する税理士がそれぞれの専門家と提携していない場合、ご自身で「司法書士」などを探す必要があり、税理士でさえ難しい相続税申告の概要をご本人が伝える必要があります。

VSG相続税理士法人では、税理士だけでなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁護士が在籍しているため、一つの窓口で（ワンストップで）相続税申告を終えることができます。

「相続税申告のために、それぞれの専門家の事務所を駆け回る」といった負担が軽減されるだけでなく、伝達ミスの防止や、より確実で迅速な疑問、問題の解決にもつながります。

VSG相続税理士法人横浜オフィスの料金表

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