令和税理士法人の評判｜ワンストップで手厚く相続のご相談に対応！

ご依頼者様

70代女性(配偶者)、相続人はご依頼者様と子2名

初期のご相談内容

ご主人が亡くなり、配偶者様と子2名で相続することになった。

遺産総額は3億円を超える見込みで、自宅のほか複数の賃貸不動産、非上場の自社株式、有価証券など財産が多岐にわたっており、ご自身では評価も申告も難しいと感じ、相続税申告と合わせて納税資金の確保についてもご相談いただきました。

ご依頼後のサポート内容

まず全ての不動産について現地調査を行い、旗竿地や貸家建付地としての評価減の適用可否を一件ずつ確認しました。

あわせて非上場株式についても類似業種比準方式・純資産価額方式により評価を行い、金融資産についても名義預金に該当しないかを確認しました。

財産全体を整理したうえで相続税額を試算し、納税資金が不足する見込みであったため、生命保険金の活用や一部不動産の売却など、複数の資金確保の方法をご提案しました。

解決内容

土地の評価減や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減を適用したことで、当初の想定よりも相続税額を大きく圧縮することができました。

また、二次相続の影響も踏まえたうえで遺産分割の内容をご提案し、ご家族にもご納得いただいたうえで分割協議を実現。納税資金は生命保険金と一部不動産の売却により確保し、期限内に申告・納付を終えることができました。

ご依頼者様

40代男性、相続人はご依頼者様と姉1名

初期のご相談内容

お父様が亡くなり、依頼者様と姉様の2名で相続することに。

当初は知人に紹介された別の税理士に依頼していましたが、不動産の評価や遺産分割の方針が固まらないまま時間だけが過ぎてしまい、申告期限まで残り1か月というタイミングで依頼を断られてしまいました。

相続財産には評価の難しい不動産や、名義が父のままになっている先代からの土地もあり、途方に暮れて当事務所にご相談いただきました。

ご依頼後のサポート内容

まず残された期間で申告を終えられるよう、財産評価の優先順位を整理し、当事務所で並行作業を開始ししました。名義が先代のままになっている土地については相続登記が未了であったため、提携先の司法書士と連携し、必要な戸籍収集と相続登記を並行して進めていただきました。

また、遺産分割の方針についてご姉弟間で意見の相違があったため、提携先の弁護士にも入っていただき、限られた時間の中で分割協議をまとめる調整を行いました。

解決内容

司法書士による迅速な相続登記の手続きと、弁護士による遺産分割協議の調整が同時並行で進んだことにより、財産評価・申告書の作成もあわせて滞りなく進めることができました。

結果として、申告期限のわずか数日前というタイミングでしたが、期限内に相続税の申告・納付を完了することができました。窓口を当事務所に一本化し、各専門家と密に連絡を取り合ったことで、短期間での解決につながった事例です。

ご依頼者様

70代男性(資産家)、推定相続人は子3名

初期のご相談内容

ご自身の相続が発生した際に、子どもたちに大きな税負担がかかるのではないかと不安に感じ、生前対策のご相談に来られました。

複数の不動産と金融資産をお持ちでしたが、何から手をつければよいか分からず、まずは現状を整理してほしいとのご要望でした。

ご依頼後のサポート内容

まず財産全体の棚卸を行い、現時点で相続が発生した場合の相続税額をシミュレーションしました。

そのうえで、暦年贈与を活用した計画的な財産移転のプランをご提案し、あわせて賃貸不動産の管理を目的とした資産管理会社の設立についても検討しました。

納税資金の準備として生命保険の活用もご提案し、あわせて将来の争いを防ぐため、公正証書遺言の作成についても提携先の専門家をご紹介しました。

解決内容

当事務所での相談をきっかけに数年かけて計画的に暦年贈与を実行し、当初の相続税シミュレーションと比べて相続税評価額を大幅に圧縮できる見込みとなりました。

資産管理会社の設立により、賃貸収益の分散と将来の相続対策の両立が図れたほか、公正証書遺言の作成により、将来の遺産分割方針についてもご家族全員が納得できる形を整えることができた事例です。

早い段階でご相談いただいたことで、時間をかけた無理のない対策が実現できました。